韓国の日本への嫌がらせ 戦時徴用みかじめ料や立ち入り禁止

NEWSポストセブン / 2013年12月16日 16時0分

 2013年ほど、韓国の反日話題に事欠かなかった年はない。『悪韓論』がベストセラーとなっている元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏に、この1年の日本への嫌がらせについて事例を紹介してもらった。

 まずは、反日左翼に牛耳られてきた韓国教育界で、保守派執筆の歴史教科書が初めて検定に合格した。左派労組が9月、保守派教科書糾弾のデモを実施したが、その場所が日本大使館前。主催者によると「教科書にある従軍慰安婦の記述にも問題があるから」。

 ソウル高裁は7月、新日鉄住金に対して、戦争中に朝鮮人労働者が日本に徴用された戦時徴用の賠償金支払いを命じる判決を下した。11月には光州地裁が三菱重工に対して同様の判決。しかし勝訴している側が「日韓共同の財団をつくって……」との和解案を出してきているのがミソ。共同財団案は金儲けのための明らかなワナではないか。

 韓国のレイクヒルズリゾートグループが3月、翼下の5つのゴルフ場と、6つのリゾート施設で「日本人立入禁止」を始めた。島根県が「竹島の日」の行事を開催したことへの抗議が発端だそうだが、グループ会長は、この措置について「韓国企業の社会的責任」と述べている。

※週刊ポスト2013年12月20・27日号

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