米大学 投資利益率に基づく卒業生の給料でランキング決まる

NEWSポストセブン / 2013年12月26日 7時0分

 旧態依然の大学教育の見直しは今後、日本企業が生き残るための待ったなしの要件だ。だが、大前研一氏は、安倍政権の「間違った大学改革」が日本を“衰弱死”に追い込むトリガーになると警告する。

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 日本企業が21世紀のビジネス新大陸で生き残っていくためには、何よりも優秀な人材の確保が重要であることは言を俟たない。だが、日本の大学教育がそのためにどれほど貢献しているかといえば、はなはだ心許ないのが現状だろう。

 そんな中、「大学教育改革」に向けた動きが本格化している。安倍晋三首相肝煎りの「教育再生実行会議」はこのほど、5~6年後をメドに現行の大学入試センター試験を改編し、「ペーパーテスト重視の点数主義から面接重視の人物本位へ」「複数回チャレンジ可能」を柱とする新制度への変更を提言した。

 しかし、これは「大学教育改革」ではなく、小手先の「大学入試制度変更」にすぎず、日本の大学教育の問題を「入試」に矮小化している。同会議の提言を高く評価した安倍首相も文部科学省も、今の日本の大学教育の本質的な問題が「コンテンツ」にあるということを、全く理解していない(もしくは、あえて目をそむけている)と思う。

 教育再生実行会議の提言にも、今後求められる教育として、グローバル人材や理工系人材、技術と経営を俯瞰できる人材、イノベーション創出を担う人材など、新たな人材育成の理想が盛り込まれている、という反論があるかもしれない。

 しかし、私に言わせれば、それらはビジネスの最前線の現場も知らず、ただ“机上の教育”しかやってこなかった人間が作ったレジュメにすぎない。

 試みに「では、人物本位とは何ですか?」と教育再生実行会議や文部科学省の面々に質問してみればいい。おそらく「誰とでもうまくやっていける協調性のある人」とか「日本人らしさを持ちながら英語もできる真面目な人」といった答えが返ってくるだろう。

 だが、それではアップルを創業したスティーブ・ジョブズやアマゾンを創業したジェフ・ベゾスのような“突き抜けた人材”は、日本からは出てこない。

 世界は協調性のある人や真面目なだけの人は求めていない。ジョブズやベゾスに匹敵する「シェーカーズ・アンド・シェーパーズ」(世の中を揺さぶって変革する人)を求めているのだ。

 さらに、安倍政権は「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に(日本から)10校以上をランクインさせる」ことを目指すという。しかし、少なくともアメリカでは、大学のランキングは「卒業生の給料」で決まる。投資(授業料)がリターン(卒業生の平均的な給料)によって、どれくらい回収できるかという“投資利益率”に基づいた純粋な考え方である。

 つまり、卒業生に「稼ぐ力」があるか否か、「値札」がつくか否かが、大学の“格”を決めるのだ。それが高くならない限り、ランキングは上がらないのである。逆に言えば、日本企業が初任給を1人ずつ決めていくようにならないと、日本の大学が世界の上位にランキングされることはない。

 そもそも、「稼ぐ力」や「値札」がつく教育をしている大学の先生を私は見たことがない。たぶん慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)の優秀な学生なら倍の給料を払ってもよい、という企業はあるだろう。

 それなら彼らに“破壊者”になってもらえばよいというのが私の提言だが、結局は、面接時期を一斉に決めるような経済界の「申し合わせ」を破壊する企業や個人が出てくるかという、より深い問題に帰着してしまうのだ。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号

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