カジノ解禁の経済効果は五輪開催より大きい 注目銘柄を紹介

NEWSポストセブン / 2014年1月13日 7時1分

 2014年、日本発の好景気の循環が始まれば、日本株も上昇が望めそうだ。そのなかには相場全体の伸びをはるかに上回り、1年で株価3倍も狙えるような「スター銘柄」も出てくるというのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表取締役・戸松信博氏だ。ここでは、注目テーマのひとつ「カジノ」について、具体的な銘柄とともに紹介していこう。

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 2014年の通常国会で「IR(統合型リゾート)推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が成立する可能性がある。すでに米国の大手カジノ運営各社が都内で開催されたカンファレンスに参加するなど、カジノ解禁をにらんだ売り込みも加速している。東京五輪開催によるインフラ建設や観光収入などが見込まれているが、一時的なイベントであることに変わりはなく、経済効果で見れば、五輪よりカジノの方が大きいのは明らかだろう。

 実際、いち早くカジノを解禁したマカオは、いまや本場・米ラスベガスの6倍もの市場規模を誇り、運営する6社から入る賭博税だけで年間1兆5000億円超の税収を得ている。毎月200万人を超える旅行者が訪れ、1人当たりGDP(国内総生産)も日本を大きく上回るほどだ。しかも、GDPは現在も四半期ごとに10%以上の成長を続けている。いざ日本でカジノ解禁となれば、相当大きな経済効果をもたらすことは想像に難くない。

 その恩恵を長期にわたって享受できるのは、運営そのものを担う会社にほかならない。その筆頭として挙げておきたいのが、セガサミーホールディングス(東証1部・6460)である。

 傘下にパチスロ機器最大手のサミーとアミューズメント機器・施設運営最大手のセガを抱え、すでに韓国・仁川市でカジノリゾートを運営する合弁会社を立ち上げるなど、基盤は整っている。日本にはカジノ運営業者が存在しないので、本場・米国資本との共同出資となる可能性が高いが、それを担うのは総合商社かセガサミーになるのではないか。

 仮に売上高が4000億円規模のセガサミーがカジノ運営を手がけるようになれば、その収益は劇的なインパクトをもたらすだろう。

※マネーポスト2014年新春号

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