【日本株週間見通し】木曜の下落が8週連続で方向感は不透明

NEWSポストセブン / 2014年3月2日 16時0分

 一方、日本については米国との連動性が薄れているほか、再び緩和メリットセクターへの売りが目立つなか、手掛けづらい。日経平均は25日の上昇で26週線をいったんは突破した。しかし、その後の調整で踏ん張りもみられたが、週末の下げで割り込んでしまっている。同水準が上値抵抗として意識されている局面では、積極的にリバウンドを取りに行くスタンスは厳しいところ。6日には2月のオフィス空室状況が発表される。1月に続いて改善(空室率の低下・賃料の上昇)が見られるようだと、足元で一服している不動産株への見直しに向かわせる可能性もありそうだ。

 そのほか、中国では全人代が開幕する。人民元は28日、ドルに対して過去最大の下げとなったが、全人代を控え、中国政府が景況感を押し上げるために流動性を高めている可能性や、前向きな雰囲気を作り出そうとする傾向があるという。全人代の期間中の為替動向にも注意が必要になろう。

 物色としては名実ともに3月相場入りとなったこともあり、NISA(少額投資非課税制度)需要などもあって配当志向の物色が強まりやすい。また、3月期末が近づくにつれて、借株の返却に伴うショートカバーといった期末特有の動きなども次第に意識されやすく、売り込まれていた銘柄などには関心が向かいやすいだろう。

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