葬式手当は戻ってくる 自治体によって3~7万円が支給される

NEWSポストセブン / 2014年3月15日 16時0分

 何かと費用がかかる現代の葬儀だが、もらえる手当もある。そんな葬儀の盲点ともいえるのが各自治体から支給される“葬式手当”である。日本エンディングサポート協会代表の佐々木悦子氏の話。

「国民健康保険や健康保険に入っていれば、葬儀や埋葬にかかったお金が返ってきます。葬儀後の手続きなんで、忘れがちなんですよ」

 国民健康保険に加入している人が亡くなった場合、葬儀後の申請で数万円の実費が戻る。自治体によって様々だが、3万~7万円が目安だという。東京都新宿区では喪主に対して7万円が支給される。

 また国民健康保険以外のいわゆる社会保険に加入している場合、被保険者の勤務先を管轄する社会保険事務所や健康保険組合に申請すれば、一律5万円の埋葬料が支給される。

「亡くなった方が生活保護を受けていて、残された遺族にもお金がない場合には葬祭扶助金が支給されます。自治体によってまちまちですが、大体20万円くらい支給されることが多いようです」(佐々木氏)

 もらえるものはもらわなければ損。うっかりしていた方は、至急、確認されたし。

※週刊ポスト2014年3月21日号

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