【ドル円週間見通し】ギリシャ金融危機 再燃の可能性を警戒

NEWSポストセブン / 2014年12月28日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、2014年12月29日~2015年1月9日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週・来週(2014年12月29日-2015年1月9日)のドル・円は、米国12月の雇用統計(予想:失業率5.7%、非農業部門雇用者数:+24.0万人)、安倍第3次政権による景気対策、ギリシャ議会での大統領選挙などを見極める展開となる。

 リスク要因は、ギリシャでの解散・総選挙の可能性、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23%⇒40%)から、ドルの下値は限定的だと予想される。

【ギリシャ議会での第3回大統領選挙(300議席)】(29日)
 サマラス・ギリシャ首相が推すディマス前欧州委員が次期大統領に選出されるためには、180票以上が必要となる。連立与党の議席は155議席、野党は121議席、無所属は24議席となっており、第1回は160票、第2回は168票だった。

 第3回選挙でも次期大統領が選出できない場合、解散・総選挙となり、反緊縮財政を主張する急進左派連合(SYRIZA)が躍進する可能性が高いことで、ギリシャ金融危機の再燃が警戒されている。

【米国12月の雇用統計】(9日)
 米国12月の雇用統計の予想は、失業率は5.7%で11月の5.8%から低下、非農業部門雇用者数は前月比+24.0万人で、11月の+32.1万人からの増加幅の減少が見込まれている。イエレンFRB議長は、2015年4月以降の利上げ開始まで「忍耐強く」、経済指標を見極めていくと表明しており、雇用統計が大幅に改善しても、利上げ開始時期は変わらないと予想される。

【原油価格とロシアルーブル相場動向】
 原油価格は、ヌアイミ・サウジアラビア石油鉱物資源相が20ドル台に下落しても減産には踏み切らないと表明していること、供給過剰の状態が継続することが予想されていることで、下落基調が続くことが見込まれている。

 原油価格が60ドルを割り込んだ状態が続いた場合、ロシアは2015年第1四半期にリセッション(景気後退)に陥る可能性が警戒されており、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性も高まることになる。

 ロシアルーブルは、ロシア中央銀行による外貨売り介入、企業による外貨売却、ロシア政府による1兆ルーブル規模の銀行資本増強計画などで下げ渋る展開となっているものの、欧米によるロシア経済制裁、原油価格の動向次第では、予断を許せない状況が続く。

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