外国人家政婦解禁 日本人の「後ろめたさ」が透けて見える

NEWSポストセブン / 2015年8月29日 16時0分

 外国人労働者による家事代行サービス、いわゆる外国人家政婦が年内にも一部地域で解禁される。なぜ日本人家政婦ではなく外国人にニーズがあるのか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考える。

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 私は株をやらないが、株のニュースならたまに見る。世の中の流れのちょっとした変化を、そこから覗けることがあるからだ。

 8月27日の夕刻に気づいたのは、「株探」という株式情報サイトが同日昼過ぎに報じていたこんな市場ニュースだ。

〈ダスキン<4665>やパソナグループ<2168>が高い。27日付の日本経済新聞は、「政府が国家戦略特区の大阪府と神奈川県で外国人を使った家事代行サービスを年内に解禁するのに応じ、ダスキンやパソナが同サービスに乗り出す」と報じた。この日は両社の事業拡大に期待する買いが流入した。また、ダスキンの代理店を行っているナック<9788>も買われた〉

 上記3社の株価チャートをチェックすると、午後になっても下がることなく、いわゆる急伸。その要因となった日本経済新聞のニュースは、ネットで同日午前2時に配信されていたのだが、記事中にはこうあった。

〈これまで日本で家事代行サービスに就けた外国人は日本人と結婚するなど在留資格を持っている人に限られていた。今回、対象が大幅に広がることで外国人によるサービスが定着すれば、より需要が大きい東京都などにも広がる可能性が高い。政府は全国に広げることも視野に入れている〉

 これまでの日本の法律では、外国人を家事使用人として雇うことができるのは、外交官や年収1500万円の企業幹部など「高度人材」として認められた外国人のみだった。つまり、金持ち在日外国人なら出稼ぎ外国人を家政婦にしてもいい、という特殊な世界のお話だったのである。実際には、金持ち同士のコネなどで紹介してもらった外国人家政婦を使っている日本人もいるそうだが、法律的には一応ペケだ。

 それが安倍政権の経済活性化政策の一つとして、実験的に大阪府と神奈川県で解禁されることになった。まだその段階なのだが、関連株がワッと上がるなど、〈需要が大きい〉ようだ。また、日経新聞の記事はこんな情報も載せていた。

〈家事代行大手のベアーズ(東京・中央)は第1弾としてフィリピン人など10人弱を受け入れ、神奈川県と大阪府で事業を展開する。年内に立ち上げるフィリピンの現地法人で採用や研修事業を手がけ、先手を打つ。パソナグループ子会社のパソナライフケア(東京・千代田)はフィリピンの人材大手マグサイサイグローバルの研修を受けた人材を約50人採用する〉

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