通夜・告別式を済ませ初七日過ぎたころにやるべきこと4項目

NEWSポストセブン / 2015年9月4日 7時0分

『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』(自由国民社刊)が21万部の大ベストセラーとなっている。というのも、故人を偲んで感傷にふける間もなく、遺された人間には数多くの手続が必要となるからだ。通夜、告別式を済ませ、初七日が過ぎれば「別れの儀式」は一区切りとなるが、各種手続きは終わらない。前出のベストセラーの共著者のひとりである司法書士・児島明日美氏に初七日が過ぎて「落ち着いてからやること」を解説してもらった。

【1】戸籍謄本の取得(相続人の調査)

 相続手続きを行なう際には、相続関係を証明する戸籍謄本の提出が求められる。

「故人の死亡事項の記載のある戸籍謄本だけでは、相続関係を証明するのに十分ではありません。本籍地の移動や結婚があると、その情報は新しい戸籍に記載されないためです。相続人を特定するため、故人の一生分の戸籍をさかのぼって取得する必要があります。例えば本籍地を移動している場合は、もとの本籍地から除籍謄本を取り寄せたりしなければなりません」(児島氏。以下「」内同)

 想定外の相続人が見つかるケースもある。

「父親がはるか昔に第三者と養子縁組をしていたなど、思ってもいなかった相続人が登場することもあります。その人を除いて相続手続きは進められないため、直接会ったり、弁護士などに間に入ってもらってコンタクトを取りましょう。

 また戸籍謄本は金融機関の各種手続きや税務申告などに必要となるので2~3通まとめて取得しておくと便利です。戸籍謄本はコピー不可とする場合が多いためです」

【2】住民票の写し・印鑑証明書の取得

 相続手続きにおいて、住民票の写しや印鑑証明書も必須書類だ。

「亡くなった方の未支給年金の請求や不動産などの相続手続きなど、相続人の住民票・印鑑証明はたびたび必要となります。こちらもまとめて2~3部取得しておくと便利ですが、提出先によって3か月以内のものが必要など期限が決められていることもあるので注意して下さい」

【3】公共料金・電話・ネットなどの名義変更・停止

「故人と取引していた金融機関に死亡を通知すると、その口座は凍結されます。すると公共料金などの自動引き落としができなくなるので、各種の名義変更が必要です」

 電気・ガス・水道・ネットのプロバイダー契約は電話やネットで契約者変更手続きが可能だ。

「携帯電話は死亡の事実が確認できる書類を窓口へ持参すれば解約できますが、解約日までの料金を請求される場合もあるので、早めに解約手続きしましょう」

【4】運転免許証・パスポート・クレジットカードの停止

 免許・パスポート・クレジットカードは悪意ある第三者の手に渡れば、犯罪に使われることも考えられる。

「免許証は警察署窓口に故人の免許証と死亡の事実が確認できる書類を持参。パスポートはパスポートセンターにパスポートと死亡の事実が確認できる書類を提出。クレジットカードは会社によって異なるので、電話で問い合わせましょう」

※週刊ポスト2015年9月11日号

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