マイナンバー詐欺 高齢者だけではなくOLキャバ嬢も狙われる

NEWSポストセブン / 2015年10月22日 7時0分

「マイナンバー」制度が来年1月の運用開始を前に、10月から個人番号の通知が始まった。しかし、国民の理解を得ないまま制度導入が進められた結果、マイナンバーは犯罪の温床になりつつある。すでに10月6日には70代の女性がマイナンバー詐欺で現金を騙し取られる事件が起きた。ITジャーナリスト・三上洋氏はこういう。

「制度の周知が十分でない状況が、振り込め詐欺グループなどに利用されているのは明らかです。役所などの公的機関を って電話をかけ、“マイナンバーが流出したので登録抹消のために現金が必要”といった現実には起こり得ない状況を説明し、高齢者からカネを騙し取ろうとする事例が全国で報告されています」

 他にも「個人情報を引き出す」手口がある。捜査関係者がいう。

「公的機関の人間を装った人物が尋ねてきて、『マイナンバー導入で自動的に銀行口座も登録されるが、あなたのデータベースに不備があったので確認に来た』といった話をし、質問票に家族情報などを記入させる手口が出てきた。詐欺グループが欲しがる家族情報や資産状況を手に入れられる。

 さらに『この端末で銀行口座をマイナンバー登録できます』といってキャッシュカードをスキマー(カード情報を不正に読み取る装置)に差し込ませるようなやり方も出てくるだろう」

 狙われるのは高齢者だけではない。今後、ターゲットになると考えられるのがキャバクラ嬢や風俗嬢など夜の街で働く女性たちだ。

 マイナンバー導入によって、ホステスも勤務先(店)に個人番号を提出することが義務づけられる。それによって、確定申告をしていなかったホステスの収入が税務署に捕捉される可能性が高くなる。副業のキャバクラの給料を申告すれば住民税の額が変わり、それが会社に通知される。それにより「会社に副業がバレる」といわれている。

「水商売で働いていることを会社に知られたくないOLを狙って、『架空名義のマイナンバーを買わないか』と持ちかける詐欺が出てくると考えられる。騙された女性も警察に相談しにくいから、泣き寝入りになる」(別の捜査関係者)

 その他にも、「税理士を騙って節税案内などを口実に個人番号を聞き出し、『なりすまし』で確定申告をして還付金を盗まれる」といったケースが想定される。

「マイナンバー先進国のアメリカでは、年金や失業給付金を『なりすまし』による不正受給で奪われた被害者が1000万人以上いるといわれています。国民の理解がないままマイナンバーを導入すれば大きな混乱と損失を生むことになるのです」(消費生活評論家・岩田昭男氏)

 役人が拙速に導入した制度で犯罪者集団が笑い、国民がツケを払わされる。

※週刊ポスト2015年10月30日号

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