政務活動費 使用分は1日単位でネット公開すべきと元知事

NEWSポストセブン / 2016年11月5日 7時0分

 小池百合子東京都知事が「東京大改革」としてまず掲げたのが、自らの報酬削減だった。その一方で、富山市議会では政務活動費の不正受給が明るみになり議員12人がドミノ式に辞職した。

「政治とカネ」で姿勢を問われているのは知事だけではない。地方議員もまた、それが問われている。前述の通り、富山市議会では、政務活動費の不正受給が次々と明らかになり、議員40人中12人がドミノ辞職した。

 そもそも政務活動費とは、給料とは別に政策立案のための調査研究を目的に議員に支給されるもの。全国都道府県議会議員の1人あたりの平均支給額は年額421万円。問題となった富山市議会では、1人あたり月額15万円、年間180万円だった。

 政務活動費は、過去に何度もずさんな使われ方が発覚し、以前から議員報酬に次ぐ「第二の報酬」ではないかと批判されてきた。

 2014年には、兵庫県の野々村竜太郎県議(当時)が政務活動費の不可解な支出を追及され、記者会見で号泣する様子が何度もテレビで報じられたことは記憶に新しい。その後、野々村県議は議員を辞職して政務活動費1834万円を県に返還した。現職議員のあまりに無様な姿に「もはや政務活動費はいらない」との批判が巻き起こった。

 あれから2年あまり経った今年7月、野々村元議員には、詐欺などの罪で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決が言い渡された。そして今回、富山市で不正が発覚したきっかけは、地元テレビ局・チューリップテレビのスクープだった。取材にあたったデスクの宮城克文さんが振り返る。

「富山市議会では今年5月、月60万円の議員報酬を70万円に引き上げることが審議会で決まったのですが、会議は非公開で、報酬引き上げの根拠も曖昧でした。それで『本当にそんなにお金が必要なのか』と疑問に思い、お金の使い道を調べるために全議員の2013~2015年度の政務活動費を議会に情報公開請求しました」

 1か月半後に届いた2013年度の政務活動費の支出伝票に関する資料は実に4300枚。1枚10円かかるため、3年分で計約15万円かかった。伝票の束を前に、宮城さんと担当記者の砂沢智史さんは途方に暮れた。

「枚数が多すぎてどこを見ればいいのやら…。とにかく1枚1枚に目を通すことから始め、砂沢記者と一緒に、夜な夜な伝票とにらめっこしました。添付された領収書の宛名は会派名だったので、まずはどの議員が使ったか特定する材料を探しました」

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