大阪のカジノ誘致 「上方文化の消失」と京都ぎらい著者懸念

NEWSポストセブン / 2017年1月30日 11時0分

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大阪の潮流を変えた(松井一郎府知事と橋下徹前市長) 共同通信社

 大阪が元気に見える。USJはディズニーに迫る勢い。日本維新の会はカジノ法制化で、与党と二人三脚を演じた。大阪は地方再生の象徴となるか。話はそう簡単ではない。『京都ぎらい』著者の井上章一氏は、「上方文化」の消失を憂う。

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 カジノを誘致したがっている自治体は、いくつもある。なかでも、大阪府の鼻息があらい。府知事が、カジノ法案に反対する政党を、とりつく島もなくきりすてていた。そんな姿をテレビの画面で見せつけられ、のめりこんでいるんだなと、あらためて思い知る。

 経済の活性化をもとめる気持ちが、わからないわけではない。しかし、やろうとしていることは賭博である。カジノという名の、モダンな賭場をこしらえようとしているのである。どうとりつくろっても、下品な方向につっぱしっているなという印象は、いなめない。推進をするにしても、もうすこし恥ずかしそうにふるまってほしいものである。

 大阪府ならびに大阪市は、ここしばらく文化行政を軽んじてきた。維新の会が首長の座をいとめたころから、その傾向は顕著になっている。大阪フィルハーモニーへの支援を、たとえば停止した。また、文楽への援助もきりつめている。

 そしてそのうえでカジノの導入に血道をあげだした。上品そうな文化はいらないけれども、下品な金儲けの途はぜひほしい。そんな姿勢を大阪府知事は、あられもなく全国へ見せつけたのである。

 大阪は本音の街だと、よく言われる。えらそうな文化や学芸をむやみにはありがたがらない。何よりも銭勘定を重んじる商売人の都市であるという。この常套句になじんできた人なら、カジノへ傾斜する今の大阪をいかにも大阪らしいとうけとめようか。

 しかし、ことはそう単純でもない。大日本帝国時代の大阪は、けっこうりっぱな文化施設をもうけている。と言っても、自治体の力がそれらをみのらせたわけでは、かならずしもない。住友をはじめとする大阪の財界、経済人たちがパトロンとなり、文化事業の多くは実をむすんだ。

 あるいは、こう言いかえたほうがいいかもしれない。大阪の都市格を高めるような文化面の出費は、おもに民間の有志がささえてきた。おかげで、そちら方面のコストを財界まかせにする癖が、行政にはできてしまう。こんども、スポンサーにあまえようというような姿勢が、身についた。

 そして、二〇世紀のなかばすぎから、大阪の大企業は東京へ拠点をうつしだす。高度成長期をつうじて、大阪の財界は大阪をすてていった。大阪をりっぱに見せていたパトロンは、大阪からいなくなる。大阪府と大阪市には、その尻ぬぐいをさせられた時期があったと思う。

 しかし、もとより文化事業には、なれていない。けっきょくは、そちらへの出費をけずり、カジノだよりになってしまう。それが、今日の大阪なのだろう。行政主動で都市格をたもつことは、あきらめたのである。

 大阪だけにかぎったことではない。日本国もまた、カジノには邁進しだしている。グローバル化時代でジリ貧となった日本経済は、そこに命綱を見いだしたようである。国をあげて、大阪化がはじまったということか。せつない話である。

●いのうえ・しょういち/1955年京都府生まれ。京都大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了。建築史家。国際日本文化研究センター教授(建築史・意匠論)。2016年、『京都ぎらい』(朝日新書)がベストセラーに。

※SAPIO2017年2月号

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