安倍政権による介護施設からの高齢者締め出し強化の背景

NEWSポストセブン / 2017年8月22日 7時0分

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高齢者が介護施設にいられなくなる?

 2016年11月、安倍晋三・首相は官邸で開いた「未来投資会議」でこう語った。

「団塊の世代が75歳を迎える2025年は、すぐそこに迫っています。これに間に合うように『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させます。本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していきます」

 これは政府が新たに打ち出した「介護予防」という考えだ。

 約800万人の「団塊の世代」が後期高齢者となる8年後には、特別養護老人ホーム(特養)などに入れない介護難民が43万人に達すると予測される。介護予防とは、軽度の介護が必要な高齢者に運動や筋トレをさせて重度になるのを防ぐことで、自立支援に結びつけるというのが建前だ。

 しかし、首相が「予防」や「自立」をことさら強調するのには別の理由がある。

 安倍政権は2015年に特養の入居基準を「要介護3」以上へと厳しくするなど、介護施設からの「高齢者締め出し」政策を強化している。今年の介護制度改革では高齢者の介護認定を減らした自治体には予算(調整金)を増やす方針を決めた。淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博氏が語る。

「政府は予防システムに力を入れることで、ヘルパー派遣など費用のかかる本来の介護サービスを使わせないようにする狙いを感じる。介護保険財政が厳しいからです。特養の入所基準を引き上げたのも、カネのかかる特養を増やさないようにするためでしょう。

 しかし、比較的軽度の要介護2でも認知症の方は在宅介護が困難で、特養入所が必要なケースは少なくない。介護認定率を下げた自治体に調整金を増やすのも、高齢者に介護サービスをできるだけ使わせず、施設に入居させないという政府の意図を強く感じます」

 年金生活の高齢者にとって年金から天引きで徴収される介護保険料の負担は重い(全国平均月額1人5642円)。それなのに、いざ介護が必要になっても、要介護認定してもらえずに、介護サービスは受けられないのが現実なのだ。

「特養の入所が難しくなれば、民間の有料老人ホームなどに行く高齢者が増えるはず。ただ、費用が高いため、国民年金加入者など受給額が少ない人は払うのが難しいでしょう」(結城氏)

 ここにも「老前破産」への暗闇が広がっている。

※週刊ポスト2017年9月1日号

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