元朝日記者 日韓関係を壊したのは朝日新聞ではないのか

NEWSポストセブン / 2018年3月28日 7時0分

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韓国の「反日」は国を束ねるための思想だ AFP=時事

 日韓関係好転のカギを握るのは両国の外交姿勢だろうか。それとも国民感情だろうか。いずれにしても、客観的事実を伝える報道機関の役割と責任は重い。朝日新聞OBのジャーナリスト、前川惠司氏が古巣の韓国関連報道に苦言を呈する。

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 朝日新聞の報道に決定的に欠けているのは、「誰が日韓関係を壊したのか」だ。周知の通り、朝日新聞は慰安婦の強制連行を“目撃”したとの吉田清治氏の証言(吉田証言)や、植村隆元記者らの手による元慰安婦という韓国人女性らの証言を報じ、1990年代から徹底した慰安婦キャンペーンを始めた。

 韓国政府は報道に迷惑顔だったが、金泳三政権からの、「国民感情を納得させ円満に解決するために」との要請で、1993年に日本政府が発表したのが河野談話だ。30余年経た2014年にようやく、朝日新聞は吉田証言を虚偽と認定した。しかし、吉田証言で慰安婦問題の実相を歪めたことの責任感と反省がないことは、この時も、それ以前の検証作業もおざなりで、該当する記者らの社内処分すらしていないことで、明らかだ。

 2017年8月11日のコラムでは、国際担当の論説委員がこう書いている。

〈関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」とする風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ〉

 論旨がよくわからないことはさておき、単純な韓国観が嫌韓感情を生んだのではない。事実に基づかない執拗な日本叩きだ。そうした自己中心的な韓国社会の実相を、日本社会が朝日新聞以外のメディアの報道で十分に知ったからだ。むしろ複眼化したためだ。

 コラムは、高級官僚が安倍首相をほめあげる日本は、金正日を持ち上げる北朝鮮と変わりないとの、「韓国の知日派の重鎮」の言葉で結んでいる。議会制民主主義国家と北朝鮮の独裁体制を同一視する単純さは驚きだ。昨年12月に韓国政府が日韓合意の検証結果を発表した。朝日新聞社説(12月28日)はこう論じている。

〈一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる〉〈さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する〉

 何が日韓摩擦をもたらしたのかとの、自らの報道姿勢への反省なく政府の努力を求めても、説得力はない。しかも、現在の韓国の反日は、国民をまとめる唯一の手段、国民統合の象徴だ。慰安婦像がある日本大使館前の集会に小学生を連れていき、中学生には、「慰安婦問題は解決していない」と明記した教科書を与え、反日を再生産し続ける教育現場。反日に左派も右派もなく、「親日」は存在してはならない不文律だ。いまや反日は、韓国社会の“思想”と化している。

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