財務省セクハラ騒動 現場の記者たちの動揺はおさまらない

NEWSポストセブン / 2018年5月6日 16時0分

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取材への意欲は失っていないのだが...

 毎年4月に発表されるアメリカのピュリッツァー賞。2018年は、ハリウッドの有名プロデューサーによるセクハラとパワハラを報じたニューヨークタイムズ紙とザ・ニューヨーカー誌に与えられた。ザ・ニューヨーカーでこの記事を担当したローナン・ファローは、働いていた米テレビ局NBCでは取り上げることを断られ、雑誌で報じた。その理由を聞かれた彼はNBCのトーク番組で「局の上層部に聞いてください」と答えている。辞任した財務省の事務次官をめぐる女性記者へのセクハラ問題も、その記者の所属会社ではなく、まず週刊新潮で報じられた。この問題をめぐりテレビ局や新聞社の記者たちに広がる動揺と取材のあり方について、ライターの宮添優氏がレポートする。

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「麻生大臣や官邸側 は”まさか名乗り出るまい”とタカをくくっていたはず。私だけでなく記者仲間や会社の同僚も、度肝を抜かれた思いでした」

 こう話すのは、いわゆる「モリカケ問題」から今回の財務次官セクハラ問題など、政治部の記者と共に連日取材している在京キー局の女性記者・T氏。通常は別の部署に所属しているが、これほどの騒動になったがため”応援要員”という形で取材に加わっている。

 4月19日、テレビ朝日が「報道ステーション」の終了間際に「セクハラを受けていたのはテレ朝記者」と報じたが、一番驚いたのは財務次官や世間ではなく、マスコミの記者であったというのだ。大手紙の政治部男性記者も語気を強める。

「(テレ朝の報道は)何もかも驚きで、よくぞ言った、という気持ちもある反面、報道機関としてのテレ朝は終わったのではないかと、テレビ局や新聞社の幹部は苦々しく思っている」(大手紙男性記者)

 記者と言えば、事件や事故など「発生」が起きれば瞬く間に現場に駆け付け、目撃者に話を聞いたりして記事を書く、というイメージが一般的だろう。事象の関係者や、時には犯罪行為の当事者にまで食い込み、事実を詳らかにすることもあるため、報じられるまでの過程は秘密裏にされることも多く、ニュースにはならないコトのほうが、実はニュース性が高い、といった場合もある。今回のセクハラ騒動はまさにそれなのだ。

「警察幹部や政治家への取材は、政治部や経済部、省庁担当の”当局記者”、役所ごとにつくられている記者クラブの所属記者が担当します。記者クラブ向けに発表される内容からニュース性のあるものを報じるだけでなく、捜査を担当する刑事や、政治家、官僚と飲食をともにしたり、ゴルフをしたりして親交を深めることで、特ダネをこっそり教えてもらうのです」(大手紙男性記者)

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