有料老人ホームの発生事故件数 極端に少ない自治体の言い分

NEWSポストセブン / 2018年6月14日 11時0分

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事故報告数が”ゼロ”の自治体

 親が老人ホームに入居するとき、不安なのはもしも何らかの事故が起きたら、ということだろう。施設内で起きる出来事は、外から窺い知ることが難しいからだ。どの施設でどんな事故が起きているのか。その情報は老人ホーム選びにおいて、重要な判断材料となるはずだ。

 そこで本誌・週刊ポスト取材班は、ジャーナリストの末並俊司氏とともに、国に代わって「介護付き有料老人ホーム」の事故件数に関する聞き取り調査を行なった。

 介護付き有料老人ホームは設置の際に所定の都道府県、その県の老人ホーム数が多い場合は、政令市または中核市のいずれかに届け出る。届け出を受理し、指導監督を施設に行なう全国112自治体が今回の調査対象だ。該当する老人ホームの施設数は3775施設(届け出が完了している2016年度時点)、定員数は45万7918人に上る。

 調査の結果、突出していたのは事故件数が2000件を越える自治体がある一方で、極端に少ない自治体もあった。こうした自治体はそもそもの施設数が多かったり、キチンと報告をしているからこそ、こういった数字になっている面もある。

 今回のアンケートでは青森市、岩手県(盛岡市を除く)、山形県、富山県と富山市、石川県(金沢市を除く)、滋賀県(大津市を除く)、和歌山県(和歌山市を除く)、沖縄県(那覇市を除く)の9自治体が事故件数は“0”だと答えた。また、盛岡市4件、豊橋市4件、呉市5件など“1桁台”の回答もあった。介護評論家の佐藤恒伯氏がこの結果に疑問を呈す。

「事故件数0だとしている自治体がありますが、1年間事故をほとんど起こさずに施設を運営できるというのは可能性として低い。青森市の場合は今回のアンケートに該当する有料老人ホームの施設が市内に存在しないためにゼロになるのは当然ですが、山形県や沖縄県のように20を超える施設があるにもかかわらず事故が0件というのは、不可解です」

 果たして、事故報告は本当にゼロなのか、本誌は当該の自治体で営業する介護付き有料老人ホームに対して直接取材を行なった。まずは山形県の施設。

「0件というのはおかしいですね。細かい数字を申し上げることはできませんが、去年1年間で少なくとも事故が0ということはありえません。トイレで転んだり、ベッドから落ちて骨折などのケガはどうしても起こってしまいます。病院に行く怪我は事故として報告し、ちょっとしたことでも、その都度、県に報告しています」(施設スタッフ)

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