会社員時代副業していた森永卓郎 今の会社員にネトオク推奨

NEWSポストセブン / 2012年1月20日 7時0分

経済評論家の森永卓郎氏は来る平成不況、ハイパーデフレに備え、「ハイパー節約」に励んでいる。森永氏がサラリーマンに節約の一環として、「副業」を推奨する。

* * *
積極的に節税をするのであれば、「副業」を持つことをお奨めする。私もサラリーマン時代にカメラマンを副業にしていたことがある。ある雑誌で新しいビジネスを紹介する記事を担当し、取材して写真を撮影し、ギャラを得ていた。

カメラマンを事業として行なうことで、趣味の出費だったカメラやパソコンなどの購入費や、移動の交通費、営業のための接待交際費、仕事場として使う自宅の家賃の一部などが、必要経費として計上できるようになる。私がなぜライターではなくカメラマンとして契約したかというと、カメラマンのほうが経費として認められる範囲が広いからである。

しかも、こういった事業所得にかかる税金は「総合課税」となり、副業の所得は本業の所得と合算して課税される形になる(株式配当や利子所得、退職所得などは「分離課税」)。本業と副業の収入全体にかかる経費として申告できるので、副業が赤字になると、副業にかかる税金がゼロになるだけでなく、本業の所得にかかる税金を減らすことにもなるのだ。

今の時代、ネットがあるおかげで、サラリーマンでも比較的簡単に副業を始めることができる。私も本当に儲かるのかどうかを確かめる実験としていくつかやってみた。

フリマなどでは、相場を知らない人がプレミアもののミニカーを激安で売りに出していることがある。そこで、フリマに足繁く通って買い漁り、ネットオークションで売ってみた。これは手間がかかるのが難点だが、実際に利益はそこそこ出た。アメリカと日本では人気のあるミニカーの車種が異なるので、渡米した友人女性に車種を指定して仕入れてもらった。これもネットオークションで売ったところ、利益が出ることを確認できた。

このようにネットオークションを利用して稼ぐことは、一般のサラリーマンにもハードルは高くはないだろう。

最近では、サラリーマンの傍ら、アフィリエイトやアパート経営を副業にしている人が増えているが、これらは成功するためには一定のノウハウが必要で、簡単に収入にはつながらないだろう。

税務署に副業を事業として認めてもらうには、年に数十万円程度の売り上げがあることが必要といわれる。単に、「1万円の収入が、1回だけあった」だけでは事業にはならない。だからこそ、きちんと続けて収入が得られるようにすることが必要だ。その点、オークションでは、得意分野の商品で、目利きさえできれば、儲け続けることは比較的簡単にできる。

※『サラリーマンのための安心税金読本』(小学館)より



【関連ニュース】

NEWSポストセブン

トピックスRSS

ランキング