オリンパス、新たな不正疑惑で「社内弁護士」の実名爆弾告発

NEWSポストセブン / 2018年10月23日 7時0分

 実際にそれ以来メールは停止され、社員として“市民権”を剥奪されたに等しい。その後、法務部長とは、「会話も交わさない絶縁状態になっており、やりとりの一切が証拠として残るように書面を介するようになりました」(榊原氏)という。

 榊原氏は色白で痩身の30歳だ。理知的な顔立ちだが、笑顔は優しい。しかし年末年始を挟んで、大人しげな容貌からは想像がつかないほど行動を飛躍させた。2018年の年明け早々、オリンパスと法務部長、人事部長を相手取って、パワハラと公益通報者保護法違反で東京地裁に訴えを起こしたのだ。さらに追加でバックオフィス部門の担当役員も訴えている。

 これに対してオリンパスは4月11日、榊原氏に自宅謹慎の懲戒処分を下した。裁判は今も東京地裁で係争中だ。

 この事態に際して、社外取締役・監査役を含むオリンパス経営陣はどう対応したのだろうか。特に社外取締役は企業統治の要であり、その究極的な役割は「いざという時に社長に引導を渡すこと」とされる。通知書を受け取って問題を把握した以上、社外取締役として注意義務が発生する。

 通知書を送付した当時のオリンパスの社外取締役は6人おり、いずれも出身企業では会長や社長などを務めてきた錚々たるメンバーだ。

 そのなかで榊原氏らが「バランス感覚に優れている」として頼りにしたのが、損失隠し事件直後から社外取締役に就いた、伊藤忠商事相談役の藤田純孝氏だった。

「藤田さんには、面会にも応じていただき、最初は熱心に相談に乗ってくれていましたが、いざ深セン問題を報告する取締役会では積極的に発言しようとはしなかった。笹宏行社長は社外取締役に頭が上がらない様子だから期待していたのですが……」

 では、この異常事態をオリンパス社員はどう見ていたのか。

「メールで励ましてくれる人もいれば、たまたま乗り合わせたエレベータの中で『会社が良くなってくれれば……』と声をかけてくれる人もいました。人事部長に掛け合ってくれた人も」

◆「取締役会番外編」の極秘資料

 そうした社員から送られたものなのか、A4用紙4枚の内部資料が筆者のもとに届いた。作成日は昨年12月22日、メール停止通告の2日後だ。

 表題には「取締役会番外編」と記され、「マル秘」の印が押してある。取締役会に番外編があるとはそれだけでも驚きだが、その中身は深センからの電撃的な完全撤退を目論んで作成されたもの。中国人従業員の反発を招かないように、彼らの目をごまかすための「表計画」と、外部には決して明かさずに水面下で遂行する「裏計画」の2種類が進んでいることを取締役会で説明する内容だった。

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