政府に「単純労働」と定義されかけた現場で働く人々の怒り

NEWSポストセブン / 2018年12月9日 7時0分

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決して「単純労働」ではない仕事ばかりだ

 11月2日の閣議決定された改正入国管理法案は、これまで高度な専門職に限られてきた外国人労働者の受け入れを、いわゆる単純労働分野にまで拡大するという大きな変化をもたらすものだ。まず「特定技能1号」という新しいカテゴリを新設して広く受け入れる予定だが、この1号に入る見込みだと言われている農業や漁業、介護、建設、造船、宿泊など14職種で働く人たちから大きな反発が起こり、政府は、1号は単純労働ではなく一定の技能を持つ労働だと弁明に必死だ。だがいったん広まった怒りはなかなか静まらない。ライターの森鷹久氏が、「単純労働」で働く人たちの落胆と怒りについてレポートする。

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「単純労働と言われて体が震えるほどの怒りを覚えます。給与が安いことについてはまだ割り切れる部分もありましたが、その上単純労働などと分類されて…。この国は若者や女性、さらに言えば大多数の市民を奴隷同然に思っているのではないかと感じます」

 埼玉県の高齢者福祉施設でケアマネージャーを務める佐藤真美さん(仮名・三十代)が、顔を紅潮させながら訴えるのは、政府が閣議決定をした入管法改正案の中で、介護や外食産業など14業種が“特定技能一号”と分類されたからだ。この分野に就労する外国人労働者の受け入れを拡大させ、我が国で深刻化している労働者不足を解消しようという試みだが、単純労働者を受け入れると明らかにしたあとに発表したため、この新分類は単純労働ということだという理解が広まった。

 当然、改正入管法については、野党だけでなく与党内からも拙速だと疑問の声が噴出。こうした反応に対応しようと、政府は当初「特定技能1号」は単純労働ではない、と必死に説明するが、まさに詭弁そのものだと筆者には見える。

 たとえば、農業や漁業では現行の外国人技能実習生制度が、事実上の外国人単純労働者受け入れとして機能してしまっているのは、取材をすれば嫌というほど実感する。この分野はかつて、いや、つい数か月前までは"単純労働"とカテゴライズされ、実習生以外の外国人が就労することは禁止されていた。条件や待遇の悪さに失踪して行方不明となる外国人研修生も珍しくないため「現代の奴隷制度ではないか」との指摘が相次いでいるが、この現行制度の見直しを置き去りにして、新たに外国人労働者を受け入れることになるというのが実情なのだ。

 本来なら"単純労働"者は受け入れられないが、一号労働であれば"単純労働者"ではなくなる…そんな思惑がアリアリと透けて見えるのではないか。

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