「次の総統選(2016年)はないかも」と台湾在住ジャーナリスト

NEWSポストセブン / 2012年1月24日 7時0分

国民党の馬英九氏が民進党の蔡英文氏を80万票差で破り、再選を果たした台湾総統選。現地で取材したノンフィクション作家の門田隆将氏は、台湾の未来についてこうレポートしている(文中敬称略)。

* * *
民進党系の有力なメディアの一つである『自由時報』政治新聞センターの鄒景ブン副編集長(※ブンは雨冠に文)はこんな興味深いことを指摘した。

「中国企業が台湾に進出するには、さまざまな規制が設けられていますが、馬政権は、おそらくこれを撤廃して、中国企業が株式を取得することも含めて、自由な活動ができるように法改正をすると思います。そうなれば台湾の企業は中国企業の傘下に入り、台湾人はそこで働き、事実上、中国と同じようになるのです」

これまでは、台湾資本による中国投資は認められてきたが、逆に台湾側は中国資本に対して厳しい制限を設けてきたのだ。

「日本など中国以外の国々には、台湾で投資することができない業種を示したネガティブリストというものがあり、それに載っていない業種にはかなり自由に投資ができます。しかし、中国だけは、逆にポジティブリストという限られた投資対象だけのリストしかないのです」(経済ジャーナリスト)

それが撤廃されたら、中国企業は自在に台湾企業を買収したり、放棄したりできるようになる。鄒副編集長によれば、

「中国側はすでに“一つの中国”という認識です。経済を背景に、馬総統に実際に中国との和平協議に調印させ、一つの中国になろうということです。これからの四年間は、本当に恐ろしいですよ」

在台歴二十八年になるジャーナリストの早田健文氏は、こう分析する。

「私は、このままの対中政策が続けば、早ければ四年後の総統選すらなくなるのではないかと予想しています。少なくとも十年後にはなくなっている。とっくに中国と台湾は一つになっているということです。香港のトップは“長官”ですが、香港と同じ名称は使わなくても、少なくとも“総統”という呼び方はなくなっているのではないでしょうか。

中国は、台湾に政府機能も、軍も残してあげるから、外交権だけは放棄してください、というわけです。それでも国連にこそ出られませんが、経済体として国際機関のメンバーにはなれる。“チャイナ香港”のように“チャイナ台北”などと呼ばれるようになるかもしれません」

少なくとも今の台湾は消えてなくなるのである。

「もう選挙で中華民国総統が選ばれる時代はなくなり、中国と一体になるのです。あれほど日本を気遣ってきた台湾の人たちが、中国と同じ思考で対応してくる。日本はこの地域で蚊帳の外に置かれてしまうでしょう。尖閣も中国は主権を主張していますが、台湾は漁業交渉しか求めていなかったのにそれすら日本は相手にしなかった。安全保障上、さまざまな問題が生じてくると思いますよ」

※週刊ポスト2012年2月3日号



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