韓国のケチで古臭い平成30年間の「反日」を振り返る

NEWSポストセブン / 2019年1月12日 7時0分

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「反日」はポスト平成でも収まる気配はない AP/AFLO

 日本の平成時代が今年で終わる。筆者(黒田勝弘)は2度目のソウル常駐で平成元年(1989年)に赴任し、以来現在までそれは続いている。新聞記者として平成時代をまるごとソウルで過ごしたことになる。そしてこのコラム『ソウルの風』は平成17年(2005年)から連載してきた。平成時代のおおよそ半分のソウルからのレポートである。

 振り返ってみるとレポートのかなりの部分を日韓関係が占めている。それは「韓国の反日事情」の一覧表みたいでもある。韓国では休むことなく反日現象が続いていたことになる。平成時代の終わりに際し、「平成の日韓」を総括するとともに「ポスト平成の日韓」を考えてみたい。

「平成の日韓」は一言でいえば「反日・反韓と韓流・日流」の奇妙なねじれの時代だったといえるかもしれない。そして過去にはなかったものとして、日本における反韓・嫌韓感情の顕在化が印象的だ。その背景には、いわゆる“韓流”をはじめ韓国という国の存在感の拡大が間違いなくある。日本人としてそれは、考えたくないイヤなことであっても、引越しできない隣国の現実として確認しておかなければならない。

 昨年も、反韓・嫌韓であるはずの日本に、反日であるはずの国から800万人以上の人びとが喜々として押しかけている。日本としては追い返すわけにはいかない。これも「韓国の存在感」である。

◆民主化で慰安婦問題に火がついた

「ポスト平成」を考える上で、先ず「平成の過去」を振り返り検証しておく。

 平成元年当時の韓国は盧泰愚政権(1988─1993年)だった。この時代、「ソウル五輪と民主化」で韓国の国際的イメージが大きく改善した。しかし日韓関係ではいわゆる慰安婦問題に火がついた時代だった。

 今にいたるまで日韓関係を揺さぶり続ける慰安婦問題が、この時期になぜ登場したのか。その理由は“民主化”である。

 韓国における民主化というのは、1960年代の朴正熙政権(1961─1979年)に始まる保守・軍事政権時代の“過去否定”のことだった。慰安婦問題がそれまで表面化しなかったのは、男女の性的問題であり、社会的通念として表向き話題にするものではなかったからだ。このタブーが民主化によって破られた。

 民主化で性的表現の自由化が進んだこととも深く関連している。筆者の記憶では、慰安婦問題もテレビドラマ化されることで一般化、大衆化し“市民権”を得た(MBC『黎明の瞳』1991─1992年放映)。過去否定だから、過去の政権下での日韓国交正常化への批判も表面化する。否定的面が強調され、慰安婦問題は隠されていた懸案として脚光を浴びたのだ。

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