もし大前研一氏が「ファーウェイ」のCEOならどうするか

NEWSポストセブン / 2019年2月20日 16時0分

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大前研一氏がファーウェイのCEOだったら?

 2018年12月、ファーウェイ(華為技術)の創業者任正非CEO(最高経営責任者)の娘で副会長兼CFO(最高財務責任者)の孟晩舟氏が、対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑で、アメリカからの要請を受けたカナダ政府によって逮捕された。そして、ファーウェイ製品の排除を関係各国に呼びかけたのだ。中国政府の諜報活動にファーウェイが協力していた疑いが濃くなるなか、経営コンサルタントの大前研一氏が、この困難をファーウェイが乗り越える方法について考えた。

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 ファーウェイの2017年度の売上高は実に約9兆9000億円で「BAT」と呼ばれる中国IT大手3社のバイドゥ(百度)、アリババ集団、テンセント(騰訊控股)の合計売上高をも上回っている。しかし非上場のため、その経営実態は不透明な部分が非常に多い。外国企業は中国市場への参入が難しい一方、ファーウェイやZTE(中興通訊)などは中国国内ではやりたい放題だ。それは結局、両社が政府(=中国共産党)に恭順しているからにほかならない。

 今回のファーウェイ製品排除の拡大を受けて、「マスコミ嫌い」で知られる任CEOが世界のマスコミを相手に記者会見し、諜報活動疑惑を否定した。

 だが、中国では2017年に「いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」と定めた「国家情報法」が施行され、中国企業・中国人は、好むと好まざるとにかかわらず、政府の情報活動に協力せざるを得ないのだ。顔認証に関しても、その情報は政府と共有しなければならない。となれば、アメリカとその関係国が自己防衛のためにファーウェイ製品を排除するのはやむなし、ということになる。

 では、もし私が任CEOだったらどうするか? 手立ては一つしかないと思う。まず、ZTEと合併して2社に分割し、1社は中国国内の事業に特化した国策会社にする。こちらは中国政府と個人情報などを共有する仕掛けを組み込んだ製品を堂々と販売する。もう1社は海外事業専門の「グローバル・ファーウェイ」にして、製品的にはノキアなどと同じく公明正大なものにする。そのボードメンバーは欧米や日本などの人材でグローバル化する(中国人だけにしない)。そこまで行かないと、ファーウェイが今後もグローバル企業として成長していくことは難しいだろう。

 ただし、中国を非難しているアメリカにしても、同じようなことをやっているはずだ。NSC(国家安全保障会議)がテロ対策の名目でサーバーを監視しているし、エシュロンという英連邦主要国が共同運営する通信傍受システムもある。中国が情報通信を傍受・監視するのはダメだがアメリカはいいというのは完全にダブルスタンダード(二重基準)であり、私はどっちもどっちだと思う。

 米中貿易戦争は、一過性のものではなく構造的なものであり、世界の産業構造の変化を理解しないトランプ大統領が退陣するまで続くかもしれない。

※週刊ポスト2019年3月1日号

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