東電による節約 オフィス移転・統合・売却で約100億円に

NEWSポストセブン / 2012年3月6日 7時0分

 東京電力は電気料金値上げに踏み切る構えだが、その前にやるべきことがあるはずだ。論より証拠。東電がどこに自らのオフィスを構え、どんな資産を保有しているのか、お見せしよう。この調査データは「国有化」議論にも一石を投じるはずだ。ここでは東電子会社一等地オフィスをリストアップする。

【一等地にオフィスを賃貸で構えている会社】
企業名(立地)/想定月額賃料

アット東京(中央区八重洲)/969万円
東電不動産(中央区京橋)/2432万円
東電ホームサービス(港区西新橋)/771万円
東京リビングサービス(港区六本木)/833万円
東京電設サービス(港区芝大門)/398万円
東京都市サービス(港区南麻布)/1003万円
東電工業(港区高輪)/2168万円
東電リース(港区三田)/669万円
ファミリーネット・ジャパン(渋谷区渋谷)/549万円
東電用地(荒川区西日暮里)/202万円
尾瀬林業(荒川区西日暮里)/202万円

●上記ほか、計24社の年間推定賃料34億円。移転・統合で20億円削減可能。

【自社ビルや、ビルの一部を所有してオフィスを構えている会社】
企業名(立地)/売却想定価格

東電フュエル(港区芝浦)/46億1061万円
東電環境エンジニアリング(港区芝浦)/14億6584万円
東京計器工業(大田区仲六郷)/17億831万円

●売却で78億円の捻出可能。

※都の調査資料をもとに作成。東京電力は「都の試算した想定賃料が適正額かはコメントする立場にはないが、子会社の移転・売却等については、基本的に都の指摘する方向で考えている。都が指摘した24の子会社のうち1社は移転、2社は売却、1社を清算した」(総務部広報)と回答。

※SAPIO2012年3月14日号



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