離婚に関する法律 社会的弱者の妻側に有利になることが多い

NEWSポストセブン / 2012年3月23日 7時0分

 高嶋政伸の妻・美元は、別居中でも生活費45万円を毎月もらっている。ダルビッシュ有の妻・紗栄子が2人の子供の養育費として受け取っているのは月に200万円…。

 芸能人の離婚では、妻側に有利な条件が伝えられることが多い。では、離婚に関する法律は、本当に女性に有利なのか? 夫婦・家族問題に詳しい、東京家庭ラボ主宰の池内ひろ美さんは次のように話す。

「まず、日本の男性は家計を奥さんにまかせっぱなしにしているのが実情。給与の振込口座や生命保険、学資保険など、妻が管理していることが多いのです。そのため、いざ離婚となったとき、夫にはどこにどんなお金があるのかがわからない。

 離婚の話し合いは当事者の話し合いから始まりますから、その段階で経済的に妻に有利な方向へもっていけることが多いんです。預貯金の額も夫が“500万円はあるだろう”と思っていても、妻が“150万円しかありませんよ”といえば困るでしょう。妻はこっそり自分名義で“へそくり”しているかもしれないのに」

 また、離婚問題を多く扱う弁護士の松江仁美さんは、以下のように解説する。

「離婚に関する法律は本来、“夫婦間の社会的不公平さ”をなくすためのものです。女性の社会進出がめざましい世の中ですが、まだまだ収入的には妻より夫が優位なことが多い。例えば総務省が調査した2011年の非正規社員の女性の割合は54.7%と半分を超えている。結果的に、社会的弱者となる妻側に有利に働くというわけです」

※女性セブン2012年3月29日・4月5日号



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