「原発マネー」1億2647万円が流れ込んだ9人の学者の回答一覧

NEWSポストセブン / 2012年4月3日 16時0分

 日本の原発政策には科学者の知見が不可欠だ。しかし、専門家の知見は本当に適切に諸政策に反映されているのか?

 昨年6月、テレビで原発事故についてコメントする大学教授たちに8億円もの「原発マネー」が流れ込んでいることを明らかにしたジャーナリスト・佐々木奎一氏と本誌取材班は、再び情報公開請求と直撃取材によって、「新たな原発マネー」の存在を掴んだ。原発・電力会社、ゼネコン関連などの資金提供元から、1億2647万6693円ものカネが、津波や活断層を研究・評価する学会(社団法人・土木学会の「原子力土木委員会」委員の大学教授たち)に流れていたのだ。

「奨学寄付金」「受託研究」「共同研究」などの名目でカネが流れた研究者たちは、その事実についてどう答えるのか? 以下は、その回答である。

●前川宏一(東京大学大学院工学系研究科教授)=奨学寄附金1519万円
「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な執行を行なっている」

●堀井秀之(東京大学大学院工学系研究科教授)=受託研究1000万円、共同研究150万円
「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な執行を行なっている」

●田中和広(山口大学大学院理工学研究科教授)=奨学寄附金200万円
「奨学寄附金は火山の研究のためのもので、(提供元は)九電の子会社だが、原発という意識はなかった。原子力土木委員会には、最初に1回出ただけで具体的には活動していない」

●谷和夫(横浜国立大学理工学部教授)=奨学寄附金530万円、共同研究(不明)
「共同研究は原発に関係あるものとないものと両方ある。津波評価部会は、個別のサイトの評価結果は示していないし、自分は原子力産業から資金提供を受けていない」

●丸山久一(長岡技術科学大学工学部教授)=奨学寄附金100万円
「寄附金は、実験・調査に関わる諸経費(機器の購入、材料の購入、旅費、文献購入費等)、研究補助をしてくれる学生への謝金等に使われる。専門はコンクリート工学なので、その観点から委員会の議論に加わっている。2002年2月の『原子力発電所の津波評価技術』には一切関わっていない。研究者、技術者として、自分で築いてきた内容、感覚に背いてまで発言することは、これまでなかったし、今後もないと思う」

●山崎晴雄(首都大学東京都市環境学部教授)=奨学寄附金330万円、受託研究1297万4843円
「取材はお断わりする」

●大西有三(京都大学副学長、元工学部教授)=共同研究3150万円、受託研究1212万4350円
(締め切りまでに回答なし)

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