150万円 -私たちの給料は「いつ、いくら」増えるのか
プレジデントオンライン / 2013年8月14日 9時45分
安倍内閣は6月、経済政策の基本となる骨太の方針を閣議決定。成長戦略では「1人当たりの国民総所得(GNI)を10年で150万円増加させる」という目標を掲げた。おそらく「給与が増える」という印象を持った人も多かったはずだ。しかし、GNIには大きな割合を占める企業の所得も含まれていて、その伸びがそのまま賃金増につながるわけではない。
この背景を、ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一専務理事は「1960年代、池田勇人内閣が『所得倍増計画』を成功させたように、経済政策にはわかりやすさが必要。その際、所得が増えることは誰しもが望んでおり、言葉の響きも心地いい。加えてGNIには、日本人が海外で得た稼ぎも含まれるから、いまや国内総生産(GDP)を上回り、より実現性の高い目標として選ばれたのだろう」と見ている。
内閣府の発表によると、2012年度の名目GDPが474.7兆円なのに対して、名目GNIは490.1兆円、1人当たりで384万円余りと2年ぶりの増加に転じた。ここをベースに今後10年間で150万円増やすことは、年平均3%強の伸びで可能なのである。
ただ、それでは外需頼みの側面が強くなってしまう。櫨氏は「アベノミクスの成長戦略でも、外国に物を売って儲けようといった考え方が強く、相手国への思いやりに欠けるきらいがある。むしろ、デフレ脱却には国内の産業を育成して内需主導の道を探るべきだ。それが、世界第3位の経済大国の品位だと思う」と話す。そうすれば、雇用も賃金も上向いていくだろう。
(ジャーナリスト 岡村 繁雄 ライヴ・アート=図版作成)
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
大和総研副理事長・熊谷亮丸氏の視点「岸田政権の成果と積み残された課題」
財界オンライン / 2024年9月10日 7時0分
-
第2四半期豪GDP、前期比+0.2%で予想下回る 家計支出減少
ロイター / 2024年9月4日 12時28分
-
実感はないけれど… 家計消費が1年ぶりに回復、給与も3%以上増加 最新の4〜6月期GDP速報から見る「私たちの暮らし」
まいどなニュース / 2024年8月28日 20時0分
-
2025年国家予算案、歳出約6%増、教育や社会保障などを手厚く(インドネシア)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年8月27日 0時35分
-
日本の景気は堅調~なぜ日銀が利上げすると米景気が怪しくなるのか~(愛宕伸康)
トウシル / 2024年8月21日 8時0分
ランキング
-
1高齢者のダイエットは危険!実は寿命を削ってしまう可能性もあることが判明
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月19日 11時0分
-
2マイナ保険証では"大損"する人が続出…廃止される健康保険証だけに記載された最重要情報で医療費は雲泥の差
プレジデントオンライン / 2024年9月19日 10時15分
-
3ローソン、107円になる「長すぎるパン」を発売 「大きすぎるパン」も KDDIと共同開発した背景
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月19日 16時44分
-
4日系企業、社員の一時帰国容認も=邦人に募る不安―中国・男児襲撃事件
時事通信 / 2024年9月19日 21時1分
-
5お金持ち流!100円ショップで買うもの・買わないもの
オールアバウト / 2024年9月18日 21時40分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください