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家計簿診断!老後30年シミュレーション【1】

プレジデントオンライン / 2014年6月17日 12時15分

老後30年に必要なお金シミュレーション

「ゆとり老後」のためには6000万円の貯蓄が必要──。介護のために、80代以降にも貯金を残したい。現役時代からの生活費の見直しとキャリアの積み方に、老後の「ゆたかさ」と「安心」がかかっている。

俺の老後は大丈夫なのか。定年退職後の再就職はできるのか、年金だけで生活ができるのか……。現役世代は老後の生活に強い不安を抱いている。

脳科学者の茂木健一郎さんによると「人間は、自分を脅かすものの正体がわからない時に、最も不安を感じる」(「クオリア日記」)という。

ここではまず不安を緩和するために、再就職、年金、家計プランに焦点を絞って老後の生活をざっとイメージすることから始めよう。

再就職については法的な後押しが行われている。厚生労働省は65歳まで働けるよう、60歳定年後の継続雇用制度などの導入を企業に義務付けた。

FPの横川由理さんは「90歳まで生きることを前提として考えると、60歳で仕事を辞めて無収入期間をつくってしまうと、この間に貯蓄を使い果たすことになり、不安を抱えたまま生活することになるでしょう。やはり65歳まで働いて収入を得ることを前提に老後を考えたほうがいい」とアドバイスする。

厚生労働省の「簡易生命表」によると2011年の日本人の平均寿命は男性が79.44歳、女性が85.90歳だった。しかし60歳まで生きた人の平均寿命でみると男性は83歳、女性は88歳まで生きることになり、横川さんの90歳プランが現実味を帯びる。

年金はいくらもらえるのか。

自営業者が加入する国民年金(老齢基礎年金)は40年間加入した場合に受け取れる満額が78万6500円(12年度)。自営業者の妻は専業主婦でも国民年金に加入義務があるので夫婦で157万3000円、月額では約13万円になる。

厚生年金は現役時代の年収によって異なるが、厚労省では夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額を月額23万940円(12年度)としている。試算の前提は「夫が平均的収入(平均標準報酬36万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準」となっており現状にそぐわない部分があるが、とりあえず会社員の年金は月額約23万円と覚えておこう。

図を拡大
最低日常生活費は月24万円、ゆとりある老後生活費は平均36万6000円

支出はどうか。「家計調査報告」(総務省・11年度)では、世帯主が60歳以上の無職世帯(夫婦のみ)の消費支出が約24万円となっている。30年間では8640万円だ。23万円の年金から税や社会保険料を引いた手取りを20万円とすると、毎月約4万円の赤字が生じ、30年間で1440万円の貯蓄が必要になる。ここにリフォーム代や葬儀代など老後の備えと、旅行代などを上乗せするとどうなるだろう。

ゆとりある生活をするためには36万6000円は欲しい(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」10年度)と多くの人が答えている。そうなると30年間で1億3000万円、年金とは別に5976万円が必要になる。

以上は平均的な目安だが、表を活用して自分の状況に合わせた必要額を出すことをおすすめする。

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ファイナンシャルプランナー 
横川由理

FPエージェンシー代表。お金の知識を広めることをライフワークとし、さまざまな講座や執筆で活躍中。著書に『老後にいくら必要か?』など。

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(ジャーナリスト 山本 信幸 永井 浩=撮影)

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