なぜ日本に“トランプ”は現れないか

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「メキシコとの国境に巨大な壁を作ろう」「イスラム教徒の入国を禁止すべきだ」など、過激な発言を繰り返すドナルド・トランプ氏が、約半年にわたるアメリカ大統領選挙の予備選挙を制し、共和党の大統領候補に正式指名された。2016年11月に行われる大統領選挙では、民主党のヒラリー・クリントン氏との一騎打ちとなる可能性が高い。なぜアメリカで、トランプ氏がこれほどの人気を集めているのか？　大統領選挙をはじめ、カネの流れから見えてくるアメリカの真実をレポートした書籍『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）を発刊したばかりの堤未果さんに聞いた。

■1％の超富裕層が政治を動かす「株式会社アメリカ」

過激で現実性の伴わない発言ばかりを繰り返すトランプ氏が、まさか本当に大統領候補に指名されることになろうとは、思っていなかった人が多いのではないだろうか。特に、日本のメディアを見ているだけでは、なぜトランプ氏にこれほど熱狂する人がいるのか、理解することは難しい。

この「トランプ現象」を理解するには、まず、アメリカ政治の現状を知る必要がある。実は政治にまつわるカネの動きを探ると、アメリカという国家を、1％に満たない富裕層が動かしているという構図が見えてくる。アメリカでは、政治家への企業献金には事実上上限がなく、企業は政治家に献金をすることで、自社に都合の良い政策を、いくらでも「買う」ことができるのだ。政治は企業にとって、政治献金で投資した以上の大きな見返りが期待できる、ローリスク・ハイリターンの優良投資となっている。アメリカが「株式会社アメリカ」たるゆえんだ。

大統領選挙でも、超富裕層からの巨額の資金が、共和党・民主党両党の有力候補に流れ込んでいた。例えばバラク・オバマ大統領は2008年の大統領選挙では7億5000万ドル（約750億円）もの献金を集め、2期目の選挙では過去最高の10億ドル（約1000億円）を集めている。政治はまさに「カネがものを言う」世界になっていることを端的に表している。

■「トランプとサンダース」というコインの裏表

ただ、トランプ氏だけを見ていても、「トランプ現象」の全体像を捉えることはできない。「トランプとサンダース」というコインの裏表で見るべきだ。共和党の大統領選候補であるトランプ氏と、民主党の大統領選候補者に名乗りを挙げていたバーニー・サンダース上院議員は、見た目も支持層も主張もまったく異なるように見えるが、共通点が多い。

『ルポ 貧困大国アメリカ』の著者でもある、国際ジャーナリスト　堤未果さん

両者とも、アメリカの大統領選挙史上、かなり異色の候補である。トランプ氏は既存の共和党員ではなく、過去には民主党をサポートしていたこともあるし、その発言は共和党の主張とは異なるものも多い。サンダース氏に至っては、かつては無所属だったうえ、少し前であれば多くのアメリカ人が拒絶反応を起こしたであろう社会主義を標榜している。これまでの選挙であれば、圏外の候補だっただろう。そんな2人が、片や共和党の大統領候補に指名され、片や民主党で抜群の知名度を持つクリントン氏を脅かすほどの人気を集めた。

本来であれば「圏外」であるような候補が、これほどまでに人気を集めた大きな理由は、企業献金を受けていない、つまり、企業に金で買われていないところにある。「不動産王」とも呼ばれるトランプ氏は、選挙資金を自腹で工面しているし、サンダース氏は草の根の個人献金を集めて選挙戦を戦っている。両者とも、「株式会社アメリカ」に不満を抱える人たちからの共感と期待に支えられているのだ。

共通点は多いが、マスコミの使い方はトランプ氏の方が何枚も上手だ。橋下徹前大阪市長のように、テレビを戦略的に活用している。トランプ氏は、過激で分かりやすい、テレビで取り上げやすい発言を意図的に連発。トランプ氏が出ると視聴率が上がるので、さらにテレビはトランプ氏を取り上げる。こうして、メディアの利益になるふるまいを重ねることで、知名度を上げていった。

単純で感情的な言葉は、人の心をつかむ。現時点のトランプ氏の発言は、人々を熱狂させる効果があるが、メディア受けする感情的なあおりだけで具体性はないし、その内容に責任は伴っていない。日本のマスコミは、トランプの言葉を真に受けて振り回されているように見える。

一方、サンダース氏の発言は、アメリカでも日本でも驚くほど報道されていないが、実は日本人が好みそうな誠実さを備えている。トランプ氏のように、メディア受けする過激なもの言いをしないし、医療や教育の個人負担を減らそうという日本人にもなじみやすい主張をしている。もしその発言がもっと報道されていれば、日本人も好きになるタイプの政治家なのではないかと思う。

■「良きアメリカ」を取り戻すヒーロー

「株式会社アメリカ」の中にありながらも、企業献金を受けず、自己資金で選挙戦を戦い、人気を勝ち取っているトランプに、怖いものはない。大企業から見ると、何を言い出すかわからず、金でコントロールできない恐ろしい存在だろう。

今の多くのアメリカ人は、どれだけ頑張っても、マイホームを建てて家族を持つという、過去に当たり前だったものすら得ることができない。トランプを支持しているのは、こうした「良きアメリカ」を知りながら、今の生活に不満を抱える年配の人たちだ。

アメリカでは、お金持ちはヒーローだ。日本人は、お金持ちがそれをひけらかすような行動をすると、「品がない」とさげすんだり、ねたんだりということがあるが、アメリカ人は素直に「やるなあ」と称賛する。トランプ氏は、努力してチャンスをつかんで成功し、財を成すという、昔の「アメリカンドリーム」の象徴でもあり、ノスタルジーをかきたてられる存在。しかも、トランプ氏は金持ちではあるが、今の政治を動かしている「強欲な1％」とは違い、アメリカンドリームの体現者であり、政治を「強欲な1％」から取り戻そうとしているヒーローなのだ。

サンダース氏の主張も、根本はトランプ氏と同じだ。「アメリカはこんなはずではなかった」という強い思いが根底にある。サンダース氏のメッセージは、「兵士ではなく、学生を増やそう」というもの。アメリカの若者も、教育費の高騰で苦しんでおり、お金がないために大学に行けなかったり、大学に行ったあとも奨学金返済の負担に苦しむ借金漬けの生活に悩んだりしている。大学の学費で優遇措置があることにひかれて、軍隊に入隊するという若者も多い。教育の無償化をうたうサンダースは、こうした若者層、10代～20代の「ミレニアル世代」に支持されている。

つまり、この「トランプ現象」とは、「1％の超富裕層が支配する株式会社アメリカ」への、強烈なアンチテーゼであり、残された最後の希望なのだ。株式会社化したアメリカの中で追いやられてきた人たちが、これまでの大統領選挙であれば「圏外」であったようなトランプ氏やサンダース氏に政治を託そうとしている。弱体化して超富裕層の手先に成り下がってしまったアメリカ政治を、自分たちの手に取り戻し、よみがえらせたいという、アメリカ国民の悲鳴に近い叫びなのだ。

■日本に「トランプ」は生まれるか

このまま順当にいけば、11月の大統領選挙では、巨額の企業献金を受けている民主党のクリントン氏と、「株式会社アメリカ」への不満を抱える人たちに支持されている共和党のトランプ氏が戦うことになるだろう。トランプ氏は、政治家としての資質は未知だが、もしも実際大統領になった場合は、何かの起爆剤になるだろう。日本にとっては、これまでのやり方が通用しない相手だ。対米関係など、どうするか自分たちで真剣に考える、良いきっかけになるのではないか。

「トランプ現象」は、まったくの対岸の火事とは言えない。アメリカの現状は、今の日本の状況と、驚くほど共通点が多いからだ。日本も、かつてのように、コツコツと真面目に頑張れば安定した収入を得て家族やマイホームが持てる時代ではなくなったし、格差も広がっている。大学を卒業しても、安定した仕事にも就くことができないばかりか、奨学金の返済に苦しむ若者も多い。こうした状況に不満を抱える人たちの声を集め、既存の政治の枠組みの「圏外」から政治参加をもくろむ、トランプ氏のような人物が、日本で生まれてもおかしくない空気になってきている。

しかし、日本では政党の力が強すぎて、なかなか「圏外」の候補は生まれにくい。1994年に小選挙区制が導入され、1つの選挙区から1人が選出されるようになってからは特に、選挙で勝つために政党の公認を受けることが重視されるようになり、政党の力が強くなった。「党議拘束」があるため、議決でも党が決めた意見と違った意見を主張することは許されない。現在の政治制度の中では、トランプは生まれにくいのではないか。

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堤 未果（つつみ・みか）
国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連、アムネスティ・インターナショナルNY支局員、野村證券を経て現職。日米を行き来し、各種メディアで発言、執筆・講演活動を続けている。多数の著書は海外でも翻訳されている。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、『ルポ 貧困大国アメリカ』（3部作、岩波新書）で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞受賞。最新刊に『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）、他多数。

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（国際ジャーナリスト 堤 未果 構成＝大井明子　写真＝AP／AFLO）