東大教授の平均年収1200万円！ 副業力で格差はさらに拡大

■国立大より私立大教授の方が高給

文部科学省が、国立大学法人の教授などの教職員の平均年収を公表しています。

東京大学の場合、教授の平均年齢が56.2歳で、年間給与は1172万円。ちなみに、東大が突出して高いということはなく、他の国立大学法人も同じような年収水準となっています。

さて、いかがでしょう。

民間企業で言えば、平均的な上場企業の部長と同水準、といったレベルでしょうか。

一方、私立大学の教授については、厚生労働省が実施している賃金構造基本統計調査から、平均の年間賃金を計算してみました。教授で給与・賞与の合計が1087万円となり、国立大学法人とほぼ同じ水準となっています。ただし、こちらは短大なども含まれており、有名私立大学に絞れば、これより1～3割程度は高い水準になると推測されます。

すなわち、大学からの給与だけで見れば、国立大学より私立大学の先生の方が、やや勝っているということになります。

また、東大のデータで、平均年収は1200万円弱でしたが、最低は800万円台から最高1800万円台と、約1000万円の開きがありました。

民間企業であれば、業績や評価の差ということも考えられますが、そうではなさそうです。所属学部や諸手当の違いといった要素はあるものの、ベースとなる給与額は、年功的に昇給するしくみが大半です。国立大学法人になったとはいえ、もともとは国家公務員ですので、公務員の給与体系を引きずっているのです。

また、実態として、各人の業績や実力の違いはあるものの、他人に評価されることを極端に嫌う人たちの集団です。したがって、おそらく年収800万円台というのは、若くして教授に登りつめた期待の星、という可能性が高いでしょう。

大学に通ったことのある人なら、何十年も同じ講義を繰り返している、化石のような教授の授業を受けた経験があるのではないでしょうか。このような化石教授こそが高給取り、という理不尽な世界なのです。

■「副業力」が大学教授の収入を左右する

さて、ここまでは、大学から支払われる給与の話です。

大学教授であれば、「週5日、9時から18時まで勤務」といった仕事ではないため、時間的に副業が可能です。国立大学でも、内容にもよりますが、本務に支障がない範囲で副業が認められます。

 

代表的な副業としては、

（1）講演会や書籍執筆・専門雑誌投稿
（2）企業の顧問、社外役員就任
（3）大学内起業

といった選択肢が考えられます。

「講演会や書籍執筆・専門雑誌投稿」については、昔からの定番分野です。ただし、イベントなどで講演をしても、多少の謝礼が出る程度でしょう。書籍もベストセラーにでもならない限りは、労力ほどの対価は得られません。専門雑誌やマスメディアでのコメント掲載などに至っては、無償というケースも少なくありません。

次に、上場企業に対して社外取締役設置が義務化される流れの中、拡大してきているのが「企業の社外役員（取締役、監査役）への就任」です。社外役員にはならなくても、その分野の権威であれば、企業から顧問として招聘されるケースもあるでしょう。

日本監査役協会が2015年12月に発表した「役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果－監査役（会）設置会社版－」によると、回答企業の社外取締役総数5375人のうち、前職・現職が大学教授という属性は351人（6.5％）となっています。弁護士が410人、公認会計士又は税理士が207人ですので、かなりの割合ということになります。

上場企業の社外取締役であれば、平均的な年間報酬で数百万円程度、大企業なら1000万円を超えることもあり、責任は重いものの、それなりの副収入になります。ただし、上場企業から社外取締役候補に選ばれるには、多くの場合「有名大学で一定の実績を挙げている」ことが条件になると思われますので、どこの大学の教授か、というのは重要な要素です。

■大学発ベンチャーなら億万長者も出現!?

最後に「起業」ですが、大学発ベンチャーで上場まで育てば、億万長者という道も見えるかもしれません。

ペプチドリーム株式会社は、東大発のバイオベンチャー企業として、2013年に東証一部上場を果たしました。株式時価総額は3000億円にまで評価されており、創業者の1人である菅裕明教授は、現在も同社の社外取締役として経営に参画しています。

もちろん、これはごくまれな成功例ですが、帝国データバンクが発表した「大学発ベンチャー企業の実態調査（2014年）」によると、「業歴5年未満では赤字企業が目立つものの、全体の6割が黒字確保」となっています。

また、調査対象企業600社のうち、約10％の58社が東京大学発で、2位の東北大学32社を大きく引き離しています。「さすが東大」と言えるかもしれません。

給与としては年功による安定収入を確保した上で、起業や社外役員就任で副収入をプラス。そんなスタイルが今後、大学教授のスタンダードになるかもしれません。

人事コンサルタントである私としては、本来の役割である「研究」と「教育」の領域で、実績や活動がキチンと評価され、報酬反映だけでなく、時にはJリーグのように昇降格を伴う入れ替え戦も必要ではないかと思います。

人気スター講師を揃えた東進ハイスクールが予備校業界を席巻したように、民間や国内外の教育機関からドリーム教授陣を集めた大学が出てくることを期待します。

（新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長 山口 俊一）