「働き方改革」は景気に悪影響を与えるか

「働き方改革」の行方に注目が集まっています。今年3月には経団連と連合が、時間外労働への罰則付き上限規制の導入について合意。政府は労働基準法をはじめとする関連法案の改正に動き出しています。しかし、労働時間の見直しで残業代が減れば景気に悪影響がある、という指摘もあります。指摘は本当なのか。三井住友アセットマネジメントの渡邊誠シニアエコノミストが検証します――。

■月60時間以上は8人に1人

「正規」「非正規」の不合理な処遇を解消するため、政府は今年3月、「働き方改革実行計画」（以下、実行計画）をとりまとめた。この実行計画は、多様な働き方を可能とするために、（1）同一労働同一賃金や、（2）長時間労働の是正について、ガイドラインの整備ならびに法的な手当てへの道筋をつけるものだ。こうした「働き方改革」は、日本の経済、そして我々の生活に、どのような影響をもたらすのだろうか。

まず、長時間労働是正の具体的な内容について確認しよう。労働時間の上限として、（1）時間外労働時間が年720時間（＝月平均60時間）を上回ってはならない、その上で、季節的な繁閑を考慮しても、（2）単月では、休日労働を含んで月100時間未満、（3）2カ月、3カ月、4カ月、5カ月、6カ月の平均のいずれにおいても、休日労働を含んで月80時間以内を満たさなければならない、とされた。なお、引き続き管理職や研究開発職については上記上限の適用除外となるほか、建設業、運輸業についても当面は適用が見送られた。

それでは実際、どれくらいの人が長時間労働に従事しているのか。総務省の労働力調査年報（2016年）をみると、月平均で60時間以上働く就業者の比率は、全就業者の11.9％で、約8人に1人という計算になる。業種ごとに月60時間以上働く長時間労働者の比率をみると、運輸業・郵便業で24.0％、建設業で15.3％と高いほか、宿泊業・飲食サービス業が15.1％、生活関連サービス業・娯楽業が15.0％、教育・学習支援業が14.7％など、いわゆる労働集約的なサービス産業で、長時間労働者の比率が高い。

ちなみに、厚生労働省の毎月勤労統計や賃金構造基本統計調査（賃金センサス）でも労働者の平均残業時間が調査されているが、労働力調査の平均残業時間のほうが長い。これは、厚労省の調査は事業所側の提出する残業時間（残業代の支払いを伴うもの）であるのに対し、総務省の調査は労働者を対象にしたもので、残業代の支払いを伴わないサービス残業や、場合によっては昼食時間なども含んでいるためとみられる。

■長時間労働是正の経済的な影響

さて、企業が長時間労働の是正に真正面から取り組む場合、対応策は、（1）労働者間で残業時間を調整する、（2）業務を効率化する（無駄な業務の見直しやAIの活用など）、（3）生産・サービスを縮小する、（4）追加的な採用を行う、の4つで、実際にはこれら4つのうちのどれか、ないしすべてを組み合わせるとみられる。

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長時間労働への対応策
（1）労働者間で残業時間を調整する
（2）業務を効率化する
（3）生産・サービスを縮小する
（4）追加的な採用を行う

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経済的な影響を考えると、（1）ですべて調整可能なら、残業時間が労働時間の長い社内のAさんから労働時間の短い社内のBさんに振り替えられるだけで、経済的な影響はほぼ生じない。

（2）の場合は、業務の見直しで残業時間が減るため、就業者の残業代が減少する一方、その分、企業の収益が増加する。家計の限界消費性向と企業の限界投資性向の違いだけ、総需要を拡大・縮小させる要因になるが、家計の限界消費性向の方が相対的に高いとみられるため、どちらかと言うと経済に縮小的に影響するとみられる。

また、（3）についても、生産やサービスの縮小は、所得の減少、ひいては需要の減少をもたらし、経済に縮小的な影響をもたらす。

（4）については、労働時間の長い社内のAさんの残業時間が減り、新たに雇用されるCさんの労働時間に振り替えられる。ただ、この場合、経済が既に人手不足状況にあるため、追加的な労働需要の発生は、人手不足を一段と強め、賃金上昇圧力と高める要因となる。上述の（2）と逆のメカニズムで、家計の限界消費性向が企業の限界投資性向を上回るとみられる分だけ、総需要を押し上げる要因となる。

上述の通り、マクロ的には（1）～（4）のミックスが生じるが、（2）、（3）の影響が（4）を上回るとみられ、理屈上、経済にはマイナスの影響がもたらされるとみられる。長時間労働の是正で、残業代が大きく減り、景気への悪影響を懸念する声もある。

ただ、筆者の大まかな試算では、残業代の減少による雇用者所得の減少は大きく見積もっても1.5兆円程度（GDP比0.3％程度）とみられる。決して小さな金額とは言えないが、一方でその分だけ企業収益は押し上げられ、投資がうながされるため、残業代の減少分がそのまま需要を押し下げるわけではない。残業の減少が新規の採用で置き換えられれば、マクロの雇用者所得はここまで減らない可能性がある。また、景気には「気」の面があり、長時間労働が是正されれば、余暇の時間が増加し、消費者心理も明るくなるため、前向きな消費が増える可能性がある。

こうした点まで考慮すれば、現状で見込まれる長時間労働是正による景気へのマイナスの影響は限定的で、景気を腰折れさせるほどの要因とはならないだろう。

■懸念される人手不足の深刻化

懸念されるのは、上記の（4）によって追加的な労働需要が生じ、人手不足が一段と強まることである。上述の労働力調査年報のデータから計算すると、60時間を超過している分の残業時間の合計が総労働時間に占める比率は2.7％で、これを労働力に換算すると、平均的な就業者（＝月160時間程度働く就業者）で166万人、月100時間程度働くパートタイム労働者で267万人に相当する。

つまり、月平均残業60時間の上限が導入され、超過する労働時間を追加的な人手ですべて代替しようと思うと、これだけの労働者を新たに確保しなければいけないということである。

もちろん、この結果は機械的な計算による最大値である。サービス残業が含まれている可能性や、上限適用の対象とならない管理職や研究開発職、建設業、運輸業の労働者が含まれている点などを考慮すると、追加的に必要となる労働力は、平均的な労働者換算で76万人、パートタイム労働者換算で119万人となる。

さらに、企業が労働者間での残業時間の調整や、業務の見直し・効率化などで是正が必要な労働時間の5～7割程度を削減したと仮定すると、追加的に必要となる労働力は、パートタイム労働者に換算して36万人～60万人とみられる。それでも、既に2.8％まで低下している失業率を0.5～0.9ポイントも押し下げる要因となる。

これまでも人手不足が言われながら、少なからぬ企業が労働力を確保してきたのは、子育ての一服した女性の労働参加の増加や、高齢者の定年延長、外国人労働者が増加したためであった。今後は、女性の労働参加の増加余地も徐々に限られ、こうした中で長時間労働の是正による労働需要が加われば、人手不足は一層強まることになる。

■変化するライフスタイル

人手不足が強まれば、賃金に上昇圧力がかかるが、一方で、人手不足が深刻化すると供給制約の問題が懸念される。人出不足からサービスの供給などが滞れば、我々のライフスタイルが見直しを迫られる可能性もある。宅配便の配送時間の見直しや、一部のファミレスやコンビニでの営業時間の短縮は、少子高齢化で深夜就業をいとわない若年の労働力の供給減少に加え、深夜就業などの厳しい環境であえて働く必要性が低下していることも関係しているとみられる。

深夜営業だけでなく、土日の営業などからも撤退が進めば、我々の生活は不便になるだろう。同様に深夜就業を求められる警備員などが不足し、サービスの供給が滞れば、夜間の治安への影響も懸念されるかもしれない。介護士の不足で介護サービスの供給が滞れば、制度利用と家族の役割の見直しも必要になるだろう。

■解決策はあるのか

もちろん、サービスの供給は労働力だけで決まるわけではない。生産性を高めることやイノベーションで解決できる問題もある。実際、「Amazon Go」のように無人コンビニの展開に向けた動きもある。人手不足への懸念が強い運輸業では、高速道路におけるトラックの無人走行の技術開発が進んでいる。建設業では公共施設の保守点検にドローンを活用する試みが始まっている。

また、労働投入という観点では、賛否はあるかもしれないが、外国人労働者の受け入れも、人手不足の問題を緩和するだろう。外国人労働者は、ここ数年で大きく増加している。イノベーションで対応できない問題もあるため楽観はできないが、我々の工夫次第で解決できる問題は増えていくはずだ。

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渡邊 誠
三井住友アセットマネジメント シニアエコノミスト
1974年、東京都生まれ。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科修士課程修了。98年慶応義塾大学経済学部卒業後、第一生命保険入社。第一生命経済研究所経済調査部、ドイツトレーニー、ロンドン駐在などを経て、2012年1月BNPパリバ証券入社、経済調査部シニアエコノミストとして勤務。16年2月より現職。エコノミスト便り（http://www.smam-jp.com/market/economist/）

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（三井住友アセットマネジメント シニアエコノミスト 渡邊 誠）