内部留保を給与に回さない企業の残念回答

多くの企業が最高益を更新し、人手不足も深刻。となれば給与は上がるのが道理だが、一向にその気配はない。企業は儲けたお金を、まず株主に配り、残りは内部留保にしている。なぜ企業は社員に還元しないのか。その背景をジャーナリストの溝上憲文氏がリポートする――。

■なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか？

企業の業績が急拡大している。

上場企業の今年度上期（4～9月）決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。

一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。

9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査（労働力調査）では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。

人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。

大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。

▼上場企業の純利益は前期比21％増の20兆9005億円だが

厚生労働省の調査（賃金構造基本統計調査）では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3％増の29万9600円、15年は1.5％増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。

一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与（年収）は約422万円と前年比0.3％増。15年の1.3％増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4％増の約487万円。非正規労働者は0.9％増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。

17年３月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21％増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98％と低迷している。

■「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低

企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。

労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料（2016年労働経済の年間分析）によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62％と2000年以降で最低になっている。

▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……

では、企業の儲けはどこに消えているのか。

ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。

内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40％を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。

給与を上げるには内部留保を取り崩して給与に回すか、株主への分配率を引き下げるしかない。

政府もため込んだ内部留保を賃金に回すように要請しているが、経済界の抵抗が強い。経営に対する株主の力が強くなり、株主への利益還元への圧力も年々高まっている。

給与が上がるか、上がらないかは企業の行動しだいということになるが、今後どうなっていくのか。

▼日本企業の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低い

みずほ総合研究所の徳田秀信経済調査部主任エコノミストは「株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇しています。しかし、それでも今の日本企業の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低く、今後も上昇は避けられないでしょう」と指摘する。

■なぜ、内部留保を賃金に回そうとしないのか？

残された手段は内部留保を賃金に回すことだが、徳田氏は次のように述べる。

「確かに新たにフローとして内部留保が蓄積しているので、（内部留保率を）下げていく余地はあるでしょう。しかし、ストックで見ると日本企業のエクイティ（株式資産など）比率は欧米企業より低く、欧米並みにエクイティを増やしていくとなると、まだしばらくは内部留保比率を下げにくい。労働分配率が下がりやすい傾向がしばらく続くのではないでしょうか」

つまり、企業は株主への配当を抑えるつもりはなく、しばらくは内部留保から賃金に回すことは考えてもいないようなのだ。

▼「経営サイドから総額人件費管理を徹底しろと言われています」

実際に企業の担当者は賃上げについてどう考えているのか。大手機械メーカーの人事部長はこう語る。

「リーマンショック以降、経営サイドから総額人件費管理を徹底するように強く言われています。業績が向上した場合はその分をボーナスで社員に還元するものの、給与は通常の定期昇給以外は増やさない方針をとっています。また、名ばかり管理職のポストを減らし、もらいすぎている中高年世代の人件費を抑える一方で、20代の若手社員の給与は増やすなど調整しています」

人事部としては、もっと社員の給与を増やしてやりたいという意向はあるが、「経営サイド」はなかなか首を縦に振らないようだ。

この人事部長は続けてこう話した。

「個人的には株主配当を増やすのはしかたがないとしても、もう少し内部留保を給与に還元してもよいと思います。でも、経営陣の間にはリーマンショックの時の業績不振やその後にリストラを余儀なくされたことが頭にあり、内部留保をできるだけ残しておかないと不安でしょうがないようです」

▼労働組合も雇用を優先し、賃上げに消極的な姿勢

確かにバブル期以降の不況や2000年初頭のIT不況、そしてリーマンショックと東日本大震災後の不況に見舞われ、賃金を上げること対する経営者の警戒心は相当強いと思われる。

しかも、企業内唯一の賃上げ勢力である労働組合が雇用を優先し、賃上げに消極的な姿勢を続けてきた経緯もある。

■活況を呈する転職市場で賃金が下降している理由

そうであれば、ビジネスパーソンとしては人手不足の時代だからこそ転職して自ら賃金を上げるしかない。

ところが、残念ながらこれもあまりいい状況とは言えない。活況を呈する転職市場でも賃金は上がっていないのだ。会員登録数600万人（累積）のエン・ジャパンの転職サイト「エン転職」の求人企業が提示する年収の増減率は、2017年9月は前年同月比97％と下がっている（中央値）。

業種別でもほとんどの業種で低下し、流通・小売は84％、運輸・交通、物流・倉庫87％と、皮肉にも、人手不足感が強い業種ほど下がっている。前年同月の年収を上回っているのは好調の不動産、建設、設備のみとなっている。

その理由のひとつは全体の求人数に占める「未経験者歓迎」案件比率の増加だ。未経験歓迎案件比率は2014年9月が52％だったが、17年9月には75％となっている。職種別では営業系80％、技術系でも電気・電子・機械が66％、建築・土木が57％を占める。

▼35歳以上ミドルは前職年収の100万円下がるのが一般的

「エン転職」の岡田康豊編集長はこう指摘している。

「未経験者の採用比率が高まっていることに加えて、下限年収を下げるケースが多いのです。35歳以上のミドルでも平均で前職の年収の100万円程度下がるのが一般的です」

人手不足の影響で2013年以降、大手企業を中心に積極的な採用に動いている。だが、特殊なスキルや経験の持ち主は別として、全体的に企業が採用時の年収を引き上げているわけではない。

全体の賃金が上がらない状況がしばらく続くとしたら、後は個人の努力で社内評価を高めてキャリアアップするしかない。私たちは今、そんな時代に生きている。

（ジャーナリスト 溝上 憲文）