核兵器をもつ北朝鮮にどう圧力をかけるか

事実上の核保有国である北朝鮮に対して、日本はどのように対応すべきなのでしょうか。核戦力を取り除くために地上部隊を投入した場合、初日だけで100万人以上の犠牲者が出るとの予測もあり、地上戦は現実的ではありません。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「半島情勢は事実上、『封じ込め』に移行しつつある。過去15年間、効果がなかった『対話と圧力』路線と決別すべきだ」と指摘します。プレジデント社の公式メールマガジン「三浦瑠麗の『自分で考えるための政治の話』」より、抜粋記事をお届けします――。

■軍から議会へのレター

安保については、現実主義に立つことを戒めとしている私ですが、巷を賑わす浅薄な主戦論には、正直、怒りすら覚えます。お花畑の一国平和主義が無責任であるのと同様に、無責任な好戦主義は同様に罪深いものです。北朝鮮をめぐる戦争とは、いかなる様相を呈するのか。この点に想像力を働かせることによって、リアルな北朝鮮政策を模索していくべき時です。

先のトランプ大統領のアジア歴訪と時を同じくして欧米のメディアを賑わせたのは、米軍から連邦議員に送られたレターについての報道（The Telegraph Economist, Nov 5, "Securing North Korean nuclear weapons 'would require US ground invasion'"）でした。これは、日本でいうところの質問趣意書への回答に近いものでしょうか。どこまで、米政府の「正式答弁」であるかはともかく、軍の本音を代弁していることは間違いないでしょう。その中で最も耳目を集めたのは、「北朝鮮の核兵器を確実に捕捉するためには陸上からの侵攻が必要」との箇所でした。つまり、北朝鮮の核戦力を取り除く選択肢をとる場合には、空爆のみでは無理であり、（おそらくは数十万単位の）陸戦部隊の投入が必要であると。

専門家の間では、当然、認識されてきた事実ではあります。というのも、北朝鮮の核兵器は地下施設や山の中に隠されています。その多くは、衛星写真等を通じて把握されていますが、把握されていない部隊が存在する可能性は当然にあります。それらを、全て取り除かなければ核の脅威は去らないわけですから、陸戦部隊がしらみつぶしに探すしかないというわけです。もう一点レターが言及する恐怖シナリオは、そのような、しらみつぶしの陸戦部隊の展開に対しては、北朝鮮は生物兵器・化学兵器でもって応戦するだろうということです。

今般の記事に限らず、東アジア各国に展開する米軍の犠牲者数、民間人の犠牲者数についても様々な数字が飛び交っています。いくつか例を挙げると、戦闘が通常戦にとどまる場合には、ソウル近辺で1日あたり2万人程度の死者が見込まれると言います。戦闘に核兵器が投入される場合、米国の核戦力に関する第一人者であるスコット・セーガン教授の予測として、初日の死者が100万人を超えるであろうというのです。ソウルや東京の人口密集度を計算に入れたもので、北朝鮮が直近に実験した200～250キロトン級の核兵器であれば、一発で60~70万人の死者とそれに数倍する負傷者が出るといいます。

我々が、「軍事オプション」というとき、そこで展開されるのは以上に記したような犠牲なのです。このレベルの近代戦、核保有国同士の戦争は歴史上も戦われたことがありませんから、日本人だけでなく、世界中がしっかりとしたリアリティーをもって受け止められていないのです。

■「第二次朝鮮戦争」の具体的様相

万が一、「第二次朝鮮戦争」が勃発した際のシナリオについては、様々な識者が自説を展開されています。前述の、北朝鮮国内で核兵器探索・確保に絡んだ戦線が戦略的にはもっとも重要であり、熾烈を極める戦闘となるでしょう。ただ、それ以外にも予想される厳しい想定を2つほど追加したいと思います。一つは、予めプログラムされた特殊部隊による継続したゲリラ戦、もう一つが、日韓両国で行われるであろうスリーパー・セルによるテロや破壊活動です。

北朝鮮軍は、政権の存続のために存在しています。軍の目的は、国家・国民を守るためにあるというのが主権国家における一般的な理解ですが、北朝鮮の軍の存在理由は、金正恩体制の持続そのものであり、そこにはズレがあります。というのも、独裁者の生存にとって、もっとも重要な要素が軍の掌握であるからです。金正恩氏が権力を固めていくにしたがって、軍幹部を次々と粛清していったのは、自らに対して絶対的に忠誠な組織を作り上げるためです。

そして、このような独裁国家においては、軍組織も独特のものとなります。北朝鮮軍の編成についてははっきりわかっていない点も多く、実証的に論じることは難しいのですが、中国の人民解放軍をまねて政治局を配置し、政治将校に組織の隅々を細かく監視させるよう改革したという事は分かっていますし、また他の権威主義国の例から推察することはできます。おそらく、北朝鮮軍の少なくない部隊は、独立の指揮命令系統の下で金正恩氏自身もしくは限られた側近の命令だけに服する形態をとっているはずです。軍幹部による権力把握を困難にし、軍を分割統治するためです。将軍たちが統治するピラミッド型の組織というよりは、相互に情報と交流を遮断された特殊部隊の連合体のような形態となっている可能性が高いのです。

そして、ここからが重要なのですが、それらの特殊部隊は万が一米国や韓国から攻撃を受けた際には、このように動くべしという、予めプログラムされた命令を受けているはずです。北朝鮮軍は、アフガニスタンやイラクでの戦争の経緯をきちんと分析していますから、米軍が本格的な攻撃に先立って指揮命令系統を徹底的に破壊することを心得ています。いざ、戦闘が始まれば組織的戦闘は継続困難である可能性が高く、であるからこそ、自動的、自律的に作戦を実行できる体制を構築していると考えるべきです。

予めプログラムされた命令が発動されるきっかけには、金正恩氏自身の斬首作戦も含まれるでしょう。つまりは、「金正恩氏が斬首されれば○○作戦の展開を開始せよ」という無数の命令が予め発出されているという事を意味します。今年の春先には、米軍による先制攻撃が近いという噂がまことしやかに流され、多くのメディアが踊らされました。斬首作戦に対する様々なシナリオの解説も行われました。私が、斬首作戦を含める電撃戦が成功する確率について極めて懐疑的であるのは、以上に述べた北朝鮮軍の性質を勘案してのことです。

イラクにおいて組織的戦闘が数週間で終結したのに対して、北朝鮮ではゲリラ戦が北朝鮮中の山や村を舞台に年単位で続き、しかも、それらの特殊部隊は生物兵器や化学兵器で武装している可能性が高いのです。

■スリーパー・セルの活動

「第二次朝鮮戦争」を想定した際に、もう一つ重要となる視点がスリーパー・セルの存在です。これらは、北朝鮮が韓国や日本国内において潜伏させている、いわゆるスパイのことです。これらのセルは、長年に眠っているように韓国や日本社会に溶け込んでいるものの、いざ有事となればテロや破壊活動をするように命令されています。前述した予めプログラムされた命令を受ける民間の戦闘員です。

当然、日韓の治安機関はこれらのうちのいくつかについては把握していることでしょう。それらを、「泳がせておく」ことによって、組織の全体像をつかもうとするせめぎ合いが日夜展開されているわけです。文字通り、スパイ小説の世界です。ただ、日韓の治安機関が優秀といっても完璧ということはありません。

韓国と北朝鮮は同一民族です。日本にも、朝鮮半島との長く複雑な歴史がありますから、スリーパー・セルをリクルートし、隠しておくことは比較的容易です。日韓のような開放的な社会にあって、監視の目をかいくぐって活動を開始するすべての組織や個人を事前に把握することは不可能なのです。

スリーパー・セルのターゲットは、比較的警備の薄いソフトターゲットでしょう。空港・鉄道・道路や橋などの交通インフラ、発電所や通信施設などの電力・通信インフラが狙われるのか、あるいは、銀座や新宿の繁華街でのテロを狙うのか。日本国民全体を瞬時に人質にとることができるのは、やはり、原発へのテロです。責任ある立場にある方はどなたも認めたがらないけれど、ほとんどの原発は自動小銃程度の軽武装の特殊部隊でもって占拠できるはずです。占拠した後は、全電源を喪失させてしまえばよいわけです。

もちろん、そうなれば、自衛隊が防衛出動して奪還作戦を行う展開となるわけですが、人質となった電力会社職員の人命もあるし、原発を舞台に奪還作戦をするとして追い詰められた特殊部隊はどう考えても最後には原発もろとも自爆する道を選ぶでしょう。私も、国防や治安の任にある政治家や官僚と議論してきましたが、「備えはできている」と国民向けにリップサービスをする際に、そこまでを想定した議論は聞いたことさえありません。

そんなことまで言い出したら、とても原発再稼働なんてできないから、余計なことは言うなということかもしれませんが。念のため、付け加えると原発を持つことによる安全保障上の脅威は稼働しているかどうかとは、それほど関係ありません。稼働していなければメルトダウンする可能性はありませんが、原発施設を爆破して放射性物質を離散させることは、いずれにせよできますので。

■戦争の目的と手段

朝鮮半島における軍事オプションを想定する場合、何が戦争目的となるのでしょうか。最も直接的には、（1）北朝鮮の核戦力（核弾頭及びミサイル）を取り除くこと、となるでしょう。

論点となるのが、（2）金正恩体制の体制転換、まで目指すのかという点。

日本の立場からすれば、（3）朝鮮半島に友好的な国家を出現させる、東アジアの平和と戦略バランスを考慮した長期目標もあるでしょう。

参考までに、最近の米国が目的としているのはあくまで（1）であって、（2）ではありません。米国政府はその意図を明確にしています。（3）については想定に入ってすらいません。

仮に、「第二次朝鮮戦争」が戦われたとして、（1）を実現するためには地上部隊の投入が必要であるとすると、（1）と（2）は事実上セットということになります。地上部隊を投入して、北朝鮮中の核施設をくまなく探索するのに、平壌を落とさないという作戦はあり得ないからです。本稿では、米軍や日韓における犠牲について書きましたが、当然、北朝鮮国内での戦闘も厳しいものとなるでしょう。

人口の密集度という点が北朝鮮と日韓では異なりますから、死者の数という指標で比較することが適切かどうかはともかく、破壊の度合いはより厳しいものとなるでしょう。北朝鮮がゲリラ戦を展開するような場合には、米軍としても民間人への敵対意識が高まり、その犠牲も大きくなることは必定です。

北朝鮮の戦後統治については、イラク戦争の教訓もありますから、さすがに当初は米軍も力を入れるでしょう。ただ、犠牲と負担が長引くにしたがって韓国への引き渡しを急ぐはずです。お前たち、同一民族なのだから、後は勝手にしろという雰囲気になるに違いありません。

血みどろの戦争を戦った後の朝鮮半島は、南北ともに徹底した反米国家となっているでしょう。北朝鮮の脅威を取り除いた米国は、引き続き朝鮮半島に駐留するのか、少なくとも日本まで引いてくるのかは微妙です。そもそも、戦後統治において中国が大きな役割を果たすはずです。そうすると、朝鮮戦争を戦った主体は米国であるにも関わらず、早晩、朝鮮半島全体が中国の影響下に入ることになるわけです。日米から見た際の、東アジアの分断線は38度線ではなく、対馬海峡まで南下したものとなるわけです。

本節の冒頭で申し上げた（1）と（2）は実現しても、（3）の朝鮮半島に友好的な国家を出現させるという目標は遠くなるばかりなのではないでしょうか。戦争は、東アジアの平和と戦略バランスをかえって遠ざける結果となりかねないのです。

■「封じ込め」の時代を生きる

このような厳しい現実を申し上げると、それではどうすればいいのかという話になります。我々はどうしても耳あたりのよい「解決策」を望むようにできてしまっています。ここまでお付き合いいただいた方々には明らかであると思いますが、巷で期待されているような「解決策」はありません。

まず、北朝鮮は事実上の核保有国です。「事実上」と枕詞をつけるのは、核を持っているかどうかわからないという意味ではなく、核不拡散条約等の国際条約によって法的に認められたものではないけれど、実態としては明らかに持っている、ということです。そして、北朝鮮が核弾頭をICBMに搭載し、大気圏への再突入を制御できるかどうかははっきりしませんが、中距離ミサイルに搭載して日韓の主要都市を攻撃する能力は、既に有しています。さらに言えば、彼らが繰り返す核実験やミサイル発射は、一部の専門家が言っていた、「米国を交渉の席に着かせるため」にやっているのではなく、核武装するまで止めないという堅い意思をもってやっているということです。

「北朝鮮の核は認められない」、「北朝鮮に政策を変えさせなければならない」と日米の政策責任者は言うけれど、戦争以外の手段をもってこれを実現することは既に手遅れなのです。日米にとっての抑止の対象は、北朝鮮の核武装を止めることではなく、北朝鮮の核使用を止めることに移っています。独裁者が核兵器のボタンを握っているような世界で生きていけるのかと問われたとすれば、それは大変つらいことではあるけれど、私は、「かつて、我々はそういう時代を生きたよね」と答えるしかないと思っています。それが、いわゆる「封じ込め」の時代、冷戦を生きるということなのです。

封じ込めの時代とは、公式には、北朝鮮の核を認めないけれど、実態としてはそこに核が存在することを前提に、安保政策や経済政策を練り上げるということです。当然、経済制裁は持続します。軍事的プレッシャーも持続します。北朝鮮をめぐる緊張の裏には、21世紀の二大国である米中の鞘当てが存在します。地域全体を疑心暗鬼が覆います。国際的な緊張感は、米国内にも日本国内にも波及し、国内政治上の対立に転化します。我々は、この先数十年にわたってこのような緊張状態の中で生きていかねばならないのです。

■前提なき国交正常化交渉

「封じ込め」の時代に適応するため、一定の覚悟に加えて、具体的な政策についても対応していくべきです。最大の変化は、過去15年以上採用してきた「対話と圧力」路線と決別することです。「対話と圧力」路線が、効果を上げられなかったにもかかわらず、15年間にわたって唱えられてきた空疎さの裏には、実際にはこれが現状維持の政策に過ぎないという本質があります。6者協議が崩壊して北朝鮮が大手を振って核兵器開発に邁進するようになって以後は、特にこの傾向が強くなってしまいました。

「対話と圧力」政策の現実についてですが、まず対話の方は、その語感とは裏腹に、「核放棄や拉致問題の包括的調査などの前提をおかない対話は行わない」ことを意味しています。外交をゲーム的に理解する世界観からすると、入口でこうした高いハードルを課すことをやめて譲歩することを、一種の敗北と見る見方もあります。けれど、それでは却って本質を見誤るのではないでしょうか。米ソの冷戦が激しかった時代にも、米ソは外交関係を維持し、一定の対話のチャネルを維持していました。国交を結び、一定のルールの下で外交関係を結ぶことは、その国の政策を認めることと同義ではありません。そもそも、「敵対国」であるからこそ対話のチャネルを開いておくことが重要なのです。

もちろん、外交は相手のあることですから北朝鮮が国交正常化交渉に乗ってくるかどうかはわかりません。北朝鮮側に国交正常化の前提として、一定の「戦後賠償」的な意味合いを含んだ経済協力への期待値があるとすれば、もちろん、現状でそんなことは問題外です。核・ミサイル・拉致の問題が包括的に解決されなければ日本からは一銭も引き出せないことは明確にすればよいのです。

■核共有論の大きなメリット

また、圧力の側についてもこれまでの対応はいかにも中途半端でした。圧力が、たいして効果を期待できない経済制裁をほぼ自動的に意味するというのもおかしいでしょう。2006年に北朝鮮が核実験を行って以降も、日本の安全保障政策はじつに緩慢な変化しか経ていません。財政上の制約があるとは言え、国防費については5兆円水準のままです。2015年に安保法制が成立して集団的自衛権の行使が可能となったことは一定の成果ですが、逆に言えばそれくらいしか目立った変化を特定できないのが、日本の実態です。

北朝鮮の核保有国化は、1964年の中国の核保有国化や冷戦終結に匹敵する日本の安全保障の根本的な変化です。その変化の大きさに対応した政策変更が当然検討されるべきです。本年初頭から私が提唱してきたのは、非核三原則のうちのいわゆる「持ち込ませず」を撤回して、米国との間で核共有を進めることでした。政策変更の目的は、軍事的には即応性が高まることですが、重点は政治的象徴性の方です。

最大の意味は、核抑止について日本が当時者となること。現状のままでは、北朝鮮に核放棄を迫る上で、日本の存在感はほぼゼロです。日本の安全保障が根本的に脅かされ、いざ有事となれば国民の生命・財産が危険に晒されるにも関わらず、日本は核兵器を使用するという決断にも、使用しないという決断にも噛めないのです。日本の主要都市が核攻撃に晒されるかもしれない開戦や、核使用の判断に国家として参画できないのは、独立国としてあり得ないのではないでしょうか。

そんな状況が続いてきたのは、時の政府が国民の反核感情を思考停止の言い訳として使ってきたからです。そろそろ、そんな時代に幕引きしないといけません。核兵器が配備されて現実の安全保障政策上の課題となっている中で、核兵器が有する非人道性を強調して技術そのものの倫理性を強調する姿勢は建設的でありません。そもそも、戦後の平和は核の均衡の下で成立したものなのですから。

核共有論のもう一つの大きなメリットは、日米安保体制や核不拡散体制と整合的であるということです。核共有論について提起すると、米国が認めるはずがないという反応が返ってくるのですが、この点については、トランプ政権は歴代政権とはずいぶん異なる発想をするでしょう。私が米国の専門家と議論してきた感覚からすると、日本に特化した専門家ほど懐疑的で、幅広い地域や安保の専門家は、こうした変化の必要を認識しています。

■まとめ

本稿は、北朝鮮の核を取り除くためには陸上戦力の投入が必要という米国防総省の指摘から入って議論を展開してきました。それは、朝鮮半島有事が、我々の想像を絶する犠牲を伴うものであることを物語っています。しかも、その戦闘を通じて東アジアの平和と戦略バランスが改善する見込みはそれほど高くありません。我々は、「封じ込め」を目的とする緊張感が持続する時代を生きていることを自覚しなければならないでしょう。いまこそ、時代にあった政策への転換が求められているのです。

※本記事は、三浦瑠麗公式メールマガジン「自分で考えるための政治の話」からの抜粋です。

（国際政治学者 三浦 瑠麗）