西側諸国に影響力を浸透させる中国的手口

写真＝iStock.com／cbarnesphotography

これまでアメリカは文化や価値観といった「ソフトパワー」で世界に影響力を及ぼしてきました。ところがその力が落ち、かわりに中国の影響力が高まっています。中国が得意とするのは「シャープパワー」。研究者やジャーナリスト、政治家などに圧力をかけて、都合のいいように動かすのです。国際政治学者の三浦瑠麗氏が、その脅威を解説します――。

※本稿は、公式メールマガジン「三浦瑠麗の『自分で考えるための政治の話』」の一部を抜粋、再編集したものです。

■「シャープパワー」の歴史的文脈とは

中国共産党大会の顛末、北朝鮮情勢における役割、トランプ大統領アジア歴訪における役割など、今や国際政治において主役級の扱いを受ける中国。今回、取り上げたいのは、中国の影響力が西側諸国内部に浸透する力＝シャープパワーについてです。それは、日々のニュースを追いかけるだけでは見えてこない、中長期的な最重要テーマです。中国という異物を受け入れて世界がどのように変化するのか、我々自身がどのように変化を迫られるのかという話を含んでいるからです。まずは、エコノミスト誌の下記の記事を題材に話を始めましょう。

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紹介記事：Economist, Dec 16-22nd "Sharp Power"‐中国の影響力拡大の脅威

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まず、表題にあるシャープパワー（Sharp Power）について定義する必要があるでしょう。字義的な意味は、権威主義国が自国の影響力を他国に対して及ぼすための力という意味です。その具体的な態様については後程詳しく見ていきますが、まずは、歴史的な文脈を理解することが重要です。シャープパワーは、ソフトパワー（Soft Power）の対になる概念として存在を指摘されているものだからです。

冷戦が終わり、軍事やイデオロギーを中心とするハードな力に替わって90年代にもてはやされたのがソフトパワーでした。ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授によって提唱され、文化の力や、価値観の力を通じて、他国の選好（preference）や行動（action）を変えさせることができる力という意味です。今や昔、アメリカのリベラリズムが希望に満ち、理想化されたアメリカの自意識に合わせて世界を作り変えることができるかもしれないと、世界が錯覚していた時代に提唱された考え方です。

■米国の「勝手にやっていろ」というスタンス

90年代の理想主義は、ブッシュ政権期のイラク戦争の泥沼を通じて頓挫しました。「中東の春」が吹き荒れたころ、やっぱり米国は正しかったと強弁する者も現れましたが、それに続く歴史的事実は実に残酷なものでした。中東に民主化は訪れず、自由は後退して内戦による犠牲が深刻化しています。宗教間の対話も、宗派間の対話もままならない混沌の中で、米国とロシア、サウジアラビアとイランが代理戦争を行っている状況です。

ブッシュに続いたオバマ政権は、米国の犠牲を伴う世界への関与を嫌い、世界の警察官の座から降りることを宣言しました。ソフトパワーの威力を現場で支えていたハードパワーの後退は明らかになったのでした。それに続くトランプ政権は、多少なりとも残されていた米国の建前をあからさまな形で否定しました。米国の国益に直結しない地域での内戦については、まあ、「勝手にやっていろ」というスタンスです。

米国のソフトパワーが地に堕ちた隙間を埋めたのが、シャープパワーです。欧米ではロシアの影響力拡大が注目を集めることが多いですが、中長期的に世界に対してより大きなインパクトを持っているのは中国のシャープパワーです。エコノミスト誌が、巻頭の特集で中国の影響力の浸透に警笛を鳴らすのは珍しいこと。ようやく、欧米の主要メディアの雄にまで危機意識が到達したということでしょう。

■不愉快で、あからさまな浸透力

権威主義国が他国に影響を及ぼす方法には、あからさまに権力を行使するスタイルと、もう少し巧妙なスタイルとがあります。ここでのポイントは、権威主義国では政治的、軍事的目的と、経済や文化の諸側面がつながっているということです。権威主義政府は、日頃は別々に動いているように見える経済や文化の諸勢力に対して、政治的目的に基づく命令を課すことができます。自由主義と資本主義を採用する先進国では起きないことが、いつでも起こり得る状態にあるのです。

中国社会を見るときに重要な視点が、この「いつでも起こり得る」という感覚です。現在の中国社会は、多くの面で日本や欧米より進んでいます。元気の良いハイテク企業は、次々に社会へと新技術を導入しており、変化のスピードは加速するばかりです。都市住民は洗練度を増し、上海や北京では国際的な感覚をもったアーティストや知識人が活躍しています。

しかし、それはすべて一夜にして変化し得ること。中国の誰もが、頭の片隅でそのことを意識しながら暮らしています。法律や犯罪とは異なる意味で、けっして超えてはならない一線が意識されるのです。

■中国の圧力をあからさまに受けていた韓国

あからさまな権力行使の例に話を戻すと、日本人として記憶に新しいのは、携帯電話などハイテク製品に使われているレア・アースの事実上の対日禁輸措置でしょう。中国側の態度の軟化と、日本側が官民を挙げて中国依存度を下げるための努力を続けたことで鎮静化していますが、いつまた類似の措置をとってくるかわかりません。

直近、中国の圧力をあからさまに受けていたのは韓国でした。米韓同盟の一環として北朝鮮の弾道ミサイルに対抗するTHAADシステムの導入をめぐる中国の反発です。

中国は、これが自国のミサイル攻撃力を弱めるものとして激しく反発し、サムスンをはじめとする韓国企業の中国国内での活動に嫌がらせをし、なおかつ、韓国への中国人観光客の渡航を制限する措置に出たのです。中国からの観光客に依存する韓国の観光地が各地で悲鳴を上げ、政権に圧力をかけたのは言うまでもありません。結局、韓国はTHAAD導入を現状の水準で維持すると宣言し、中国に許してもらったのでした。

■中国研究者として“食っていけなく”する

より、柔軟な影響力行使の方法論がシャープパワーです。相手国の世論形成に影響力をもつ学者、ジャーナリスト、政治家などに対して様々な手が打たれると言います。

学者に対しては、学者の活動を支える研究費や資料へのアクセスをコントロールすると言います。中国に好意的な研究を行う学者には、研究費も資料へのアクセスも豊富に提供することで、次第に親中的な言説が目立つようになるのです。中国に対して、敵対的とは言わないまでも批判的な言説を展開するだけでも、中国研究者として"食っていけなく"するのです。

ジャーナリストや政治家に対しては、当局や中国の重要人物へのアクセスをコントロールします。中国に好意的な論調の記事を書く記者は、重要な情報を与えられ、優遇される。西側の記者や政治家がアクセスできないような特権を与えるのです。最近では、海外に豊富に存在する中国系のコミュニティーを使って、政治献金やスポンサーになるという露骨な買収作戦も行われています。もちろん、日本でも行われていますが、社会の中で中国系の住民がより高い地位を占めつつある、アングロ・サクソン系の国でこの影響が顕著です。米国、オーストラリア、ニュージーランドなどです。

■排斥ではなく“半歩”近づく対抗策

エコノミスト誌は、中国の意図的な影響力行使に警笛を鳴らす一方で、その対処策については切れ味がよくありません。法の支配やメディアにおける自由主義が重要であると、若干理想論に偏っています。ただ、それもある程度は致し方ないこと。中国の脅威を認識することは重要にしても、結果として中国排斥論に直結しては西側の倫理的な優位性を維持できないからです。

今後、日本国内でも中国脅威論の高まりが予想されます。冷戦期から、日本がスパイ天国であるのは周知の事実なので、脇を固めることはとても重要ですし、サイバー攻撃やテロへの対策など、安全保障の基本動作を鍛える必要があります。日本では、総選挙が行われたばかりですが、日本の選挙への外国勢力の影響力という視点が語られることはほとんどありませんでした。

2016年の米大統領選挙では、あからさまにロシアからの介入があったことは周知のことです。2017年の独仏の選挙でも外国勢力の浸透が指摘される中、日本で、このことが話題にすら上らないのはどういうことか。日本人自身が、中国の影響力の広がりを直視し、スパイ狩りのような展開となることを恐れているのでしょう。そもそも日本の公安当局は、あからさまに取り締まるスタイルではなく、泳がせておくスタイルを採用してきましたから。

中国をはじめとする権威主義国の台頭の一番の副作用は、中国に対抗する社会は中国に似てくるということと言えます。中国的なビジネス手法に対抗するためには、同じ手段を持ってするより方法がないのです。途上国では賄賂も渡さないといけない。相手国の人権侵害も無視しないといけない。さらには、自国への中国の浸透に対抗するためには、自国民の行動を監視しないといけない……。こうして、我々は本末転倒の結果を招いてしまうのです。

ただ、法の支配とメディアの自由を守るというお題目だけでは、さすがにナイーブでしょう。目には見えづらい浸透力に対抗する第一歩は、やはり透明性の確保であるべきです。“嫌な社会”には、半歩近づきはするけれども、研究費の出所、スポンサーの内実、政治資金の流れの透明性を確保すること。その必要性が高まっていることは、間違いないように思います。

（国際政治学者 三浦 瑠麗 写真＝iStock.com）