フリマアプリの申告忘れ"追徴2000万"

プレジデントオンライン / 2018年5月25日 9時15分

会社の経理部員や人事部員たちは、何を考え、どこを見ているのか。お金の問題を甘く見ていると、「想定外」の落とし穴に落ちることもある。「プレジデント」(2018年3月19日号)では、11のテーマについて識者にポイントを聞いた。第3回は「副業OKの注意点」について――。

■ネットオークション収入6000万円の申告を忘れると

副業は「本業が疎かになる」「本業と競合する」「情報漏えいや、信用失墜行為のリスクがある」などとしてタブー視されてきましたが、今、仮想通貨取引、FX、株取引、ネットオークションやアフィリエイトなど、スマホで簡単にできる副業が少なくありません。事前に申請すればOKという企業も増えてきました。

副業OKか否かは、職場の就業規則で確認できます。近年はイントラネットで閲覧できる企業も。ただ、同族経営の企業などはその限りではありません。

副業で得た収入には、もちろん納税がついて回ります。気をつけるべき点は2つ。まず1つ目は、確定申告の必要があるか否かを知ること、2つ目は住民税の支払いについてです。

まず、確定申告については、副業の収入が20万円以下なら不要の場合が多いですが、20万円を超えると所得税の納付の義務が生じ、確定申告が必要になります。それを怠ると、重いペナルティが課されます。支払っていなかった税額によって5%、10%、15%の無申告加算税。そこに延滞税が加わります。

実際、ネットゲームで得たアイテムを数年間にわたってネットオークションで販売し、そこで得た6000万円以上の申告を怠った結果、計約2000万円を追徴された例もあります。

住民税については、副業で1円でも稼いでいれば申告する義務があります。そこが洩れても追徴されるので注意が必要です。

■なぜ副業は会社バレしやすいのか?

会社に内緒で副業をする場合、基本的に副業を禁止する法律はありませんが、就業規則に「許可なく他の事業に従事してはならない」などと書いてあれば、就業規則違反で指導されるかも。いきなり解雇とは考えづらいですが懲戒処分の恐れはあります。

会社にバレるポイントは、同僚などからのリーク以外に住民税の納付時があります。一般に「特別徴収」として会社が代行してくれますが、自治体から通知される所得額と会社の給与額に差があって露見するわけです。

これを自分で納付する「普通徴収」にすれば、会社に通知されるのは避けられます。確定申告書や住民税の申告書にある徴税方法の選択項目を、「給与から差引き」(特別徴収)ではなく「自分で納付」(普通徴収)にチェックすればOKです(図参照)。もっとも、自治体から間違って書面が会社に送られることもあるようですが……。何もチェックしないと、自動的に特別徴収になります。

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高久田 祐
NEXTi法律会計事務所 代表税理士
1978年、福島県生まれ。2001年明治大学経営学部卒業。アクタス税理士法人を経て17年高久田祐税理士事務所開設、NEXTi法律会計事務所代表。
 

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(NEXTi法律会計事務所 代表税理士 高久田 祐 構成=篠原克周 撮影=石橋素幸)

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