「定額制使いたい放題」女医は過労死寸前

プレジデントオンライン / 2018年8月8日 9時15分

東京医科大学の不正入試問題で「女子受験者を一律減点」という報道があった。この報道以前から「医学部入試で女子は男子より不利」と指摘していたフリーランス麻酔科の筒井冨美氏は、「この問題を『女性の働き方』に矮小化してはいけない」という。筒井氏によれば、「女性減点」の背景には、大学病院のマンパワー不足という問題がある。問題の真相をリポートする――。

■医大が「女性減点入試」に至る裏事情

東京医科大学の不正入試に関して続報があった。読売新聞が8月2日付朝刊で「女子受験者を一律減点　東京医大、恣意的操作」というスクープを放ったのだ。

さらに同紙は8月5日付朝刊で、「東京医大　得点操作　『何度も浪人　入学後伸びぬ』　医師試験　低い合格率」という見出しで、女子受験生だけでなく、3浪以上の男子受験生の合格者数も恣意的に抑えられていたことを報じている。

一連の報道に私は特に驚きを感じなかった。このような操作を行っている医大は東京医大の他にも存在すると確信しているからだ。そのことは以前の記事（「医学部入試"女子は男子より不利"の裏常識」）にも書いた。

有識者は「女性差別だ」「男性より女性医師のほうが優秀だ」「出産後も働きやすい体制を作らない病院が悪い」などとコメントしている。だが、東京医大としても、好んで不正入試に手を染めたわけではないだろう。やむを得ない理由があったはずだ。今回は、この「女性減点入試」に至る裏事情について解説していきたい。

【「女性減点入試」の根拠】

私が「女性減点入試は公然の秘密」と考えているのは、医師国家試験の合格率に明確な男女差があるからだ。男女の合格率を比較すると、1990年代から一貫して女性が2ポイントから5ポイントほど高い（表参照）。これは日本の医大生は、男子より女子の学力が高いことを意味している。

一方、医大生の女性比率は、2005年頃から現在に至るまで31～34％で横ばいのままだ。男子より学力の高い女子の医学部生が増えないのはなぜか。私は2004年に開始された「新研修医制度」の影響で、日本中の大学病院が医師不足に苦しんだ結果ではないかと考えている。全国の大学病院が「これ以上、女性の卒業生が増えては困る」と考えて、女性排除に動いたのだ。背景には、日本の医大入試の特殊事情が影響している。順を追って解説しよう。

■女性が医大で敬遠されるのは女性の責任なのか

【医大入試は就職試験？】

日本では医大を卒業した若手医師は、出身医大の附属病院に就職することが多い。いわゆる「医局」に入るのだ。医学部の附属病院を経営するには、そうした若手医師の存在が欠かせない。東京大学のような名門医大ならば全国から研修医を集めることが可能だが、東京医大のような中堅私立医大では自校出身者をマンパワーとして確保する必要がある。つまり日本の医大入試には附属病院の就職試験のような意味があり、法科大学院のような純粋なライセンススクールの入試とは、異なっているのだ。

【女性が医大で敬遠されるワケ】

日本の大企業が総合職採用で、男性を優遇し、女性を敬遠する面があるように、病院においても女医は敬遠されがちである。

写真はイメージです（写真＝iStock.com／szefei）

その理由のひとつは、産休・育休・時短によって勤務シフトのマネジメントが煩雑になることだ。女医が産休・育休を取得しても、患者数や手術件数を減らすことは難しい。よって、誰かがその女性の業務を代行しなくてはならない。

日系の大企業と同様に、周囲の男性医師や独身女医がカバーすることになるが、その結果、男性医師や独身女医が過労死寸前まで追いつめられることも珍しくはない。

近年では、女医の産・育休、時短の権利も認められるようになり、出産後に復職する女医も増えているが、産前と同じレベルで働けるほど保育環境は整っていない。

また、女性医師は眼科・皮膚科のような「マイナー科」と総称される、比較的仕事が楽な専門科を選ぶことが多い。大学病院のような総合病院では、重症・手術・救急のようなハードな分野で働く人材が必須だが、女性医師はこういう分野を避けがちなので、外科のような不人気な多忙科が、さらに激務になるという負のスパイラルに陥ってしまうのだ。

【ゆるふわ女医の脅威】

最近では、「ゆるふわ女医」と呼ばれる残念なタイプの女医も目立つようになった。医師免許をゲットしたあとは、スキルを磨くよりも医師夫ゲットに励み、「医師・医師婚」に持ち込み、産休・育休を取得する。

出産後に復職しても「当直いたしません」「手術いたしません」「地方勤務はいたしません」「重症患者や5時以降は診ません」「土日の呼び出しは一切応じません」「文句をいうのはマタハラです」と主張する。決して多数派ではないが、そうして都会のタワーマンションや高級住宅街のセレブ生活を目指す女医は実在する。

メディアは「医師夫を持つ優雅なママ女医」を「勝ち組キラキラ女性」として取り上げる傾向がある。一方、その陰で「当直月10回の独身女医」などは無視されてしまう。極端な話、独身女医は過労死でもしない限りメディアには登場しない。そんな非情な「女女格差」が存在する。

こうした事実を知れば、一部の女性研修医が、研修よりも「院内婚活」に励むことになるのは仕方がない。また女医の扱いに困った大学病院の関係者は、「女医は面倒くさいから入試の段階で減らしてしまえ」と考えるようになる。

今回の東京医大の不正入試問題の関連報道には「（医師の）女3人で男性1人分」という報道もあったが、こういう現状を考えると暴論とは言えないのかもしれない。

■女医は「出産前に一人前に育てる」のが鉄則

【女子高生に医大が大人気の理由】

一方、女医を目指す女子高生は増加の一途である。元子役で慶應義塾中等部に進学した女優の芦田愛菜さんも「病理医になりたい」と、何度もインタビューに答えている。「ドクターX　外科医・大門未知子」など女医を主人公にしたドラマが目立つことも背景にあるかもしれない。

写真はイメージです（写真＝iStock.com／Image Source）

また「日本型エリートコースは、女性には厳しい」というイメージも影響しているだろう。2015年に東京大学を卒業して、大手広告代理店・電通に入社するも、1年目に過労自殺へ追い込まれた女性のケースは象徴的だ。外務省・総合商社・外資金融も辞めたら「タダの人」だが、医師はライセンスがあるため復職も容易である。

医療界も依然として男社会だが、日本社会の中では比較的マシという判断は間違いではない。医師は「週1回パート勤務」でも医師と名乗れるので、開き直ってしまえば世間体も良く、女性であれば出産後も効率よく稼げる。

ゆえに、女医の時短勤務を整備すると女性受験生が殺到して、カバーしてくれるはずの男性をはじき出してしまう可能性が高まる。こうしたジレンマが「医大合格者の女性率を制限する」という動きにつながっている。

【新研修医制度を廃止すれば解決するのか】

医大教員としての経験から言うと、男性が「大器晩成」ならば、女性は「中器速成」だと感じている。18歳の時点では女性のほうが早熟で目的意識もはっきりしており、器が固まる（ある意味、限界に達する）のも女性のほうが速いような気がする。ゆえに、女性のキャリア形成は「就職から妊娠までの黄金期はハードに働いてスキルを磨き、出産前に1人立ちできるよう育てる」というのが鉄則だと考えている。

2004年に厚生労働省が創設した新研修医療制度は、いわば「医大卒業後2年間は数カ月ずついろんな科を担当させ、お客様扱いでユルく研修する」といった内容で、これにより専門科のトレーニング開始が遅れるようになった。制度が変わっても、高齢出産の医学的なリスクは変わらない。35歳までに出産を終えたいならば、この2年間のモラトリアムが、女医のキャリア形成にとって痛いのだ。

仮に自身の出産を優先する女医の場合、専門家として鍛えてもらえる時間が少なくなるため、結果的に「一生、使い物にならない医者のままで終わる」というリスクが高まるからである。

また、新研修医療制度で、卒業後2年間は「お客様扱い」することになったので、大学病院としては若手医師を病院経営のマンパワーとして使いづらくなってしまった。この結果、医師不足が深刻化し、「女性減点入試」の契機になったのではないかと推察している。8月6日の調査委員会による記者会見でも、得点調整について「2006年頃からの可能性」を指摘している。

「女性減点入試」を解決する方法としては、新研修医制度を廃止することもひとつの手だろう。新制度で失われた2学年分のマンパワーをどうすれば復活できるか、を考える必要がある。