「カーシェア」の急成長に焦る自動車各社

■「移動」そのものをサービスとして提供する方向へ

カーシェアリング市場の成長が著しい。10年前に3000人余りだった国内の登録会員数が2018年には132万人を超えた。最大手のパーク24は、自社が運営する駐車場を活用した事業展開で急成長した。

国内自動車メーカーもこの動きに乗り遅れまいと、17年から18年にかけ相次いで参入している。カーシェアリングの普及は、自動車販売の減少につながることも考えられるが、旭リサーチセンターの赤山英子研究員は、参入が進む背景にメーカー側の強い危機感があると指摘する。

「新興国市場が依然として好調とはいえ、日本など先進国では都心部を中心に若年層の自動車離れが顕著です。車種によってはオーナーの平均年齢が50歳を超えると言われ、市場の先細りは否めません」

「さらに、都市化による駐車場不足や渋滞、環境汚染の問題が起きるなかで、手をこまねいていては売り上げが減る一方です。各社とも自動車を販売するだけでなく、カーシェアなどで『移動』そのものをサービスとして提供する方向へ舵を切ろうとしています」

トヨタの豊田章男社長は18年1月の家電見本市CESで「人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意した」と表明。カーシェアの普及は自動車業界をどう変えるのか。

（ジャーナリスト 竹中 明洋 図版作成＝大橋昭一）