年金が少ない人ほど"給付"も乏しいワケ

消費増税が年金生活者を圧迫することに（写真と本文は関係ありません）。（時事通信フォト＝写真）

2019年10月から消費税が10％にアップする予定で、低所得者への影響は深刻だ。そこで、低年金者給付（年金生活者支援給付金）の実施を2カ月前倒しする案が検討されている。消費増税と同じ19年10月から導入予定だったが、「年金給付は10～11月分が12月に入金されるので増税に間に合わず、前倒し案が浮上した」（みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員）という。

給付の対象となるのは、（1）65歳以上で老齢基礎年金を受給している、（2）前年の年金額＋その他の所得の合計額が老齢基礎年金の満額（約78万円）以下、（3）同じ世帯に住む全員の住民税が非課税――の3つを満たす人だ。（2）を満たさない人も、前年の所得合計が約88万円以内なら補助的な給付が受けられる。現役時代に厚生年金に加入し、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給している人も、（2）を満たせば対象となる。

最大で原則月5000円だが、保険料未納期間があるとその分だけ減額され、「満額をもらえる人は限定的で、年金が少ない（保険料未納期間がある）人ほど給付が乏しい」（同）。給付に要する約1000億円は年金財政で賄うため、保険料未納者が冷遇されているようだ。「現役世代の低所得者への対策も求められるし、年金制度とは切り離して公平に支援するのが本筋」（同）だろう。

（金融ジャーナリスト 大西 洋平 写真＝時事通信フォト）