2027年"山手線の無人運転"は実現するか

東日本旅客鉄道社長 深澤祐二氏

2017年は国鉄分割民営化から30年目を迎えた東日本旅客鉄道（JR東日本）。4月に就任した深澤祐二社長は「数年後に東京の人口は減少に転じるとされている。私の世代は旧国鉄から勤めている最後の世代。次の30年どうしていくのか、その方向性を定めることが社長としての使命だ」と力を込める――。

■シンガポールにルミネ、台湾にアトレを出店

――今後の事業展開は。

【深澤】7月にJR東日本グループの2027年までの経営ビジョン「変革2027」を発表した。現在、運賃収入とそれ以外の収入の比率は7対3だが、生活サービスを重視することで6対4にしたいと考えている。

充実した商業施設が駅に直結しているのは日本特有。現在、諸外国への出店（シンガポールにルミネ、台湾にアトレ）、コンサルにも乗り出している。

また、Suica（スイカ）をより広範に使えるようにすることを考えている。スイカの発行枚数は7100万を誇り、決済が非常に簡便だ。しかし首都圏用に1秒間に何人もの人が改札を通れるスピードを重視した結果、現行のシステムには非常にコストがかかっている。そこで、機能をスリム化してコストを削減し、地方への普及や海外への進出を進めたい。

――人手不足の時代だが、対策は打っているか。

【深澤】店舗や車両メンテナンスといった現場の部署はやはり人出不足が深刻。解決策として無人店舗の実証実験も行い、機械化を進めているところだ。

また、山手線の新型車両ではビッグデータを分析することでメンテナンスの最適化を図っている。将来的には運転士の乗務が不要のスマートトレイン導入も視野に入れている。無人運転は27年を目処に実現させたいが、技術開発、国の規制、2つの問題を解決する必要がある。非常事態対策として、乗務員は乗せるつもりだ。

■新幹線での「手荷物検査」は現実的ではない

――JR東海の新幹線内で殺傷事件があった。

写真＝iStock.com／winhorse

【深澤】各社共通で防犯カメラのネットワーク化、画像解析技術の開発、警備員の増員を行っている。海外では高速鉄道の乗車の際に手荷物検査が行われるところもあるが、日本の新幹線は数分に一本走ることもあるほどダイヤが密集しており、導入は現実的ではない。危険物感知の技術開発が待たれる。

――会社員としてターニングポイントとなった経験は。

【深澤】30代前半の頃、国鉄の後処理を行う清算事業団で秘書を務め、雇用対策と用地の処理に当たった。そこでトップとして決意を固めブレないことの重要さを学んだ。

40代では投資・財務を行う部署に配属され、未来にどう繋げるかということを常に考える習慣がついた。先を見据えスパンの長い事業とどう向き合うか、それを考えるのが社長の仕事だと思っている。

▼社長への質問
1 出身高校
函館ラ・サール高等学校
2 長く在籍した部門
人事
3 最近読んだ本
『日の名残り』
4 座右の銘
とくになし
5 趣味
テニス

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深澤祐二（ふかさわ・ゆうじ）
東日本旅客鉄道社長
1954年生まれ。北海道出身。東京大学卒。78年、旧日本国有鉄道入社。JR東日本常務、副社長を経て2018年4月より現職。

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（東日本旅客鉄道社長 深澤 祐二 構成＝梁 観児　撮影＝横溝浩孝　写真＝iStock.com）