65歳以上の「高齢者が就く仕事」の現実

働く高齢者が全就業者の12.4％と、過去最高を記録。総務省が2018年9月に発表した推計人口によると、65歳以上の高齢者は前年より44万人多い3557万人で、総人口に占める割合は28.1％と過去最多だった。高齢者の雇用は今後も拡大し続けていく、と大和総研政策調査部の菅原佑香研究員は話す。

「人口減少を背景に、企業は長期的な人手不足・人材確保という課題を抱えています。同時に、年金支給開始年齢の引き上げに伴って高年齢者雇用安定法が改正され、定年後も雇用継続の対象者となる人が増えています。一方、働く個人の側でも60歳以上の人を対象にした内閣府の調査では、約半数が70歳、75歳を超えたとしても働ける限り仕事を続けたいと回答しています」

高齢者雇用が特に進むのは、大企業に比べて人材確保が難しい中小企業。業種別ではサービス業や製造業、人手不足が深刻な建設業や運輸業で目立っている。人数で見れば、職種別では専門的・技術的な仕事に多い。

内閣府の調査では、企業が高齢者を採用する理由を「任せた仕事はきちんとしてくれる」や、「専門的な能力」や「人脈」を活用したいから、という回答が上位にある。高齢者の能力への期待も高まっているのだ。

（ライター 吉田 彩乃 図版作成＝大橋昭一）