日産には"カリスマ暴走"を許す土壌がある

2016年取材時「後継者は日本人が適任」と語っていた。

■ガバナンスを超えた「独走」を許容する風土

東京地検特捜部は、日産自動車会長のカルロス・ゴーン、同社代表取締役のグレッグ・ケリー両容疑者を、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。特捜部の発表によると、2人は共謀し、2010～14年度の5年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン容疑者の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と、約50億円過少に記載した疑いが持たれている。

18年11月19日の夜10時から、横浜市西区の日産自動車本社で始まった緊急会見。西川（さいかわ）廣人社長は200人以上の報道陣を前に、1人で会見に臨んだ。

「ゴーンに権力が集中していた。長年にわたるゴーン統治による負の側面が出てしまった」「（見抜けなかったのは）会社の仕組みが形骸化し、透明性を失っていたため。ガバナンスに問題があった――」

会見で西川氏は否定したが、今回の一件にはクーデター説もある。戦後の日産の歴史は、企業内での権力闘争の歴史と重なる。

1953年に大労働争議が起こるが、経営側は第二組合と結託して終結。当時の日本興業銀行出身だった川又克二氏が57年に社長に就くと、以降日産は労使協調路線をひた走る。その結果、社内で絶大な権力を長期で掌握したのが労組委員長だった塩路一郎氏だった。

しかし、権力の集中とその長期化は、やはり綻びを招く。80年代に、イギリスへの工場進出をめぐり、当時の石原俊社長と塩路氏は激しく対立。人事畑出身の副社長が中心となり、塩路氏を追放する。

「日産には、なんともいえない奇妙な力、超法規的な権力が生まれてしまう、そんな土壌がある。その後、“俺がやった（塩路を失脚させた）”という社員が日産の中にたくさん現れた」（99年当時の役員）。

ガバナンスを超えた、ハイポテンシャルパーソンによる独走をどこか許容してしまう風土が日産にはある。この文化がうまく働く場合は、最高の成果を生む。だが、逆回転を始めると、負の歴史は繰り返される。

今回も完成車検査をめぐる不正に続き、コーポレートガバナンス（企業統治）の不全が露呈した形となった。稀代のカリスマ経営者が暴走し、これを食い止める機能が働かなかったといえる。なぜゴーン氏は会社や社会の利益よりも、自分という個人の利益を優先するようになってしまったのだろうか。

99年3月、巨額の負債を抱え経営危機に直面する日産に、仏ルノーが約6430億におよぶ資本注入を行う。これに伴い、日産に乗り込んだのがルノー上級副社長だったゴーン氏だった。

4月に入ると、6月の株主総会までの間、役員から現場まで数百人もの日産関係者と面談を重ねた。「日産の強みと弱みを教えてくれ。君は何をもって日産に貢献しているのか。再建するにはどうすればいいか」、と。同年10月には、村山工場閉鎖などが柱の再建計画「日産リバイバルプラン（NRP）」を発表した。

初めて私がゴーン氏に取材したのは同年12月だった。当時は東京・東銀座にあった日産自動車の本社新館15階。巨大企業の再生に挑む男が発するエネルギーは、ひたすら強烈だった。

「経営とは科学だけではなく、実は芸術なんだ。いくつもの相反する矛盾を抱えながら、最終的には結果を出していく。経営には芸術的センスが必要」「誰も責任をとらない、年をとれば自然と出世する。日産の社員はこうした過去から、もう離れてほしい」「1年で黒字化というコミットメント（公約）を果たせなければ、私は辞める」

翌2000年4月からNRPは実行に移され、計画を1年前倒しの2年という短期間で日産はV字回復を果たす。2兆1000億円あった有利子負債を約4年で完済し、黒字化に成功する。しかし次第にその姿は豹変していく。潮目が変わったのは05年にルノー会長兼CEOに就き、日産トップと兼務したときだろう。権力の集中化と政権の長期化は、ガバナンスの網を潜り抜けることになる。

V字回復の後、05年から3年連続して経営計画は未達に終わる。しかし、ゴーン氏はその経営責任をとろうとはしなかったし、十分な説明もなかった。看板だったコミットメント経営は、実質的に破綻していったといえる。

一方で、NRPの実行と同時並行で、今度は米国新工場建設や最後発での中国進出、水面下での電気自動車（EV）開発など長期的な成長戦略にも踏み込み、実行していた。

とりわけEVに関しては、予算管理が厳しく制限される正規の予算からではなくゴーン氏が特別に自分の裁量で使える枠から資金が出動されたといわれる。しかしこの戦略商品と位置づけたEV事業こそ、計画値と現実の乖離が特にひどかった。

世界初の量産型EVの「リーフ」が発売されたのは10年12月。翌11年6月に発表した中期経営計画で、16年度までに仏ルノーと合わせ、EVを累計150万台販売するとゴーン氏はぶち上げる。実際、現在の累計販売は約50万台（ルノー、日産、三菱3社合計。現時点での世界トップ）。

「150万台を信じている人間は、日産にはいない」と、13年秋にある役員は笑いながら話した。「時間の経過とともに、ゴーンさんとどう接すればいいのか、みな学習していった」（幹部社員）。気がつけば、ゴーン氏は“裸の王様”と化していた。

自動車業界はいま、大きな節目を迎えている。世界最大市場になった中国では、19年1月から環境規制であるNEV（新エネルギー車）規制がスタートする。EVの成功は間違いなく今後の世界競争で必要になる。

日産はフォルクスワーゲンやトヨタに先行し、中国市場に18年9月に戦略商品となるEVを発売。しかも、販売は好調なスタートを切った。ゴーン会長逮捕は、これに冷や水を浴びせる形になってしまった。

会見で1人矢面に立った西川社長。会社をいかに透明性高く変貌させ、世界市場で勝ち抜く組織につくりあげるのか。その手腕が問われている。

（ジャーナリスト 永井 隆 撮影＝大槻純一）