iDeCo運営管理手数料は20年で11万の差

お金の情報は「知れば得する・知らないと損する」というものが多い。今回、6つのカテゴリごとに、そんな「耳より話」を集めた。第2回は「年金」について――。

※本稿は、「プレジデント」（2017年6月12日号）の掲載記事を再編集したものです。

▼イデコの金融機関選びで差がつく年間手数料は5400円

■イデコはどこの金融機関で申し込めば得する？

月々の掛け金を自分で選んだ金融商品で運用し、自分年金をつくる「個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）」。最初にやることは「金融機関（運営管理機関という）」選びです。イデコは都銀や地銀、証券会社、保険会社、信用金庫など200以上の運営管理機関が取り扱っていますが、何カ所かを掛け持ちして加入することはできません。そして、それぞれに運用期間中ずっとかかる月々の手数料（コスト）が大きく異なります。

月々かかる手数料は、（1）国民年金基金連合会に支払う手数料（口座管理手数料）、（2）事務委託先金融機関（信託銀行）に支払う手数料（資産管理手数料）、（3）運営管理機関に支払う手数料（運営管理手数料）の3種類。このうち、口座管理手数料の月103円と資産管理手数料の月64円はどこも同じですが、運営管理手数料はマチマチです。その結果、年間のトータルコストは安いところで2004円、高いところでは7404円と、その差は5400円にもなります。仮に20年運用するなら、その差はなんと10万8000円にもなります。こうしたコストはもちろん、自分が運用したい金融商品が揃っている会社かどうかもチェックしておきましょう。

▼イデコをインデックスファンドで20年運用すれば儲かる金額208万円

■イデコで大きく増やす運用方法は？

イデコで運用する金融商品のラインアップは金融機関によって異なりますが、より高いリターンが期待できる「投資信託」がおすすめ。元本割れの心配がない定期預金や保険型商品もありますが、これらはいずれも総じて低リターン。「運用期間中の利益が非課税」というイデコのメリットを生かしきれません。

では、どんな投資信託を選べばいいのでしょうか。私が重視しているのはコスト。イデコは節税ができる半面、一般口座ではかからない口座管理手数料などが毎月取られます。だから、なるべくコストを抑えられる投資信託を選ぶべきです。そうなると、株式投信なら信託報酬（運用管理費用）が比較的安い「インデックスファンド」が一番。投資対象とする株式市場の平均値に連動するようなパフォーマンスを目指すファンドです。

イデコの運用は、A商品に50％、B商品に25％、C商品に25％といったように事前に掛け金の資産配分を指定します。例えば、「先進国株式60％、新興国株式30％、国内株式10％」（すべてインデックスファンド）という株式中心の配分を組み込むことで、私は年3.8％の利回り成果が出せています。うまくいけば、年5％も期待できると思います。

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横山光昭（よこやま・みつあき）
家計再生コンサルタント
マイエフピー代表取締役。庶民派FPとして1万人以上の赤字家計を再生。

 

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（家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表 横山 光昭 構成＝河合起季　撮影＝大沢尚芳）