医療費の自己負担30万を9万にする方法

お金の情報は「知れば得する・知らないと損する」というものが多い。今回、6つのカテゴリごとに、そんな「耳より話」を集めた。第3回は「医療」について――。

※本稿は、「プレジデント」（2017年6月12日号）の掲載記事を再編集したものです。

▼「限度額適用認定証」の提示で払わなくていい額は21万円（※）

■医療費の自己負担が多額になったとき、支払いは減らせる？

病気やケガをして医療機関を利用した場合、窓口ではかかった医療費の一部を自己負担する。70歳未満の人の自己負担割合は3割だ。少額なら負担は少なくてすむが、たとえば、入院や手術などをして医療費の総額が100万円になった場合、窓口での自己負担額は30万円に及ぶ。しかし、あるアイテムを入手しておけば、窓口での支払いを大幅に抑えることができる。それが「限度額適用認定証」だ。

健康保険には、家計に過度な負担を与えないために、患者が1カ月間（1日から末日まで）自己負担するお金に上限を設けた「高額療養費」という制度がある。70歳未満の人の限度額は所得に応じて5段階に分類されていて、たとえば、年収370万～770万円の人の限度額は、8万100円＋（医療費の総額－26万7000円）×1％。医療費が100万円かかっても、自己負担は8万7430円ですむ。

ただし、医療機関では、健康保険証を見ただけでは限度額を判断できないため、以前はいったん3割全額を負担。後日高額療養費の申請をして還付を受ける必要があった。還付金が払い戻されるのは約3カ月後。がんや心臓疾患などで、毎月のように高額な医療費がかかる患者は資金繰りも大変だ。そこで、2007年に導入されたのが「限度額適用認定証」なのだ。患者の高額療養費の所得区分が、5段階のうちのどれにあたるのかを証明するもので、A6サイズが多い。これを医療機関の窓口で提示すると、先述の例では、30万円ではなく、高額療養費の限度額9万円弱を支払えばよくなる。つまり、限度額適用認定証があるかないかで、窓口での支払いに約21万円もの差が出る。持ち出しを少なくするために、ぜひとも覚えておきたい制度だ。

当初は入院時の医療費にしか使えなかったが、抗がん剤治療などで通院でも医療費が高額になるケースが増えてきたため、12年からは通院でも利用が認められている。

（※）1カ月分。70歳未満、年収370万～770万円の人で医療費に100万円がかかった場合。

限度額適用認定証は、加入している健康保険組合で発行してもらえるので、入院や長期の通院が必要になる場合は事前に入手しておくといい。もし入院時や最初の通院のときに間に合わなくても、月末までに用意できれば、その月から適用される。

医療費が高額療養費の限度額を超えた月が過去12カ月に3回あると、4回目からは「多数回該当」という制度が適用され、前述の年収370万～770万円の人の場合は、限度額が4万4400円に引き下げられる。通常、多数回該当を利用するには申請が必要だが、受診しているのが1つの病院だけなら、医療機関側で多数回該当の処理もしてもらえる。ただし、複数の医療機関に通っていて、それぞれ高額療養費が適用される場合は、申請して払い戻しを受ける必要が出てくるので、加入している健保組合で手続きを。

限度額適用認定証の有効期限は原則的に1年。継続的に高額な治療費がかかっている人は、期限が来る前に更新するようにしよう。（早川）

▼「高額介護サービス費」の申請で戻ってくる金額は16000円（※）

■介護費用の負担を少なくする制度はあるか？

介護保険にも健康保険の高額療養費と同様に、1カ月の自己負担に上限を設けた「高額介護サービス費」という制度があるのをご存じだろうか。

介護保険は、原則的に65歳以上で介護が必要になった人が、食事や入浴の介助、リハビリなどのサービスを受けられる国の制度。7区分の要介護度に応じて受けられるサービスの種類や限度額が設けられている。原則的に利用者は自分が使ったサービスの1割を負担する（合計所得金額160万円、もしくは年金収入280万円以上の人は2割。収入の種類や家族構成で異なる）。ただし、「高額介護サービス費」を申請すると、所得に応じて決められている上限額の超過分は、払い戻しを受けられるのだ。

たとえば、現役並み所得者（※図版参照）がいる世帯で見てみよう。自己負担2割で要介護5、30万円分のサービスを利用した場合、いったん6万円を支払う。高額介護サービス費の限度額は4万4400円なので、申請すると超過分の1万5600円の払い戻しがある。

対象者には原則的に市区町村から申請書が届くが、利用されないケースも多い。1度申請すると以後は手続き不要。自動的に還付を受けられるので、お忘れなく。（旭）

（※）1カ月分。現役並み所得者世帯、2割負担、要介護5の人が30万円のサービスを利用した場合。

▼薬局でスイッチOTC医薬品を選ぶと、浮く薬代は770円（※）

■いつも使う薬を安く手に入れる方法は？

病気やケガをして医療用の医薬品を使う場合は、医師の診察を受けて処方せんを書いてもらい、薬局で調剤。「薬だけほしい」というときも、原則的にこの手順は守らなければならない。しかし、病気や症状によっては、「スイッチOTC」を薬局等で購入できる。医療用医薬品を市販薬に転用したもので、医療用と同等の効果があり、費用が安く抑えられる場合があるのだ。

頭痛薬などに用いられるロキソニンで比較してみよう。病院で医療用医薬品のロキソニン錠（12錠）を処方してもらう場合の医療費は、まず診療所で3520円、薬局で1370円、合計4890円。70歳未満の人は、このうちの3割の1470円を自己負担する。一方、薬局で市販されているスイッチOTC「ロキソニンS」は700円（メーカー小売希望価格、税込み）。770円も安く手に入れることができるのだ。また、ロキソニンの主成分を使った後発品（ジェネリック）を選べば、さらに価格の安いものもある。

17年からセルフメディケーション税制が始まり、市販薬の総額が1年間で1万2000円を超えると確定申告で税金を取り戻すことができる。薬局を上手に活用したい。（水）

（※）ロキソニン（12錠）を処方してもらった場合と、薬局で「ロキソニンS」を購入した場合の比較。

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早川幸子（はやかわ・ゆきこ）
フリーライター
マネー誌やウェブサイトに、医療、民間保険などの記事を寄稿。

 

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旭 邦篤（あさひ・くにあつ）
特定社会保険労務士
東海林・旭事務所代表社員。社労士業務のほか講師や執筆も。

 

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水八寿裕（みず・やすひろ）
薬剤師
実務薬学総合研究所教育事業部部長。東京理科大学薬学部臨床准教授。

 

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（フリーライター 早川 幸子）