JALが導入"ワーケーション"は成功する

ワーケーションについて説明する井澗誠・白浜町長（2017年8月、東京都中央区）。（時事通信フォト＝写真）

働き方改革にもつながるとして、ワーケーションが注目されている。ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を合わせた造語で、旅先での仕事を認めるもの。「日本人がためらいがちな長期休暇を取得しやすくするのが狙い」と国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの庄司昌彦准教授は説明する。旅先でもすぐに連絡がついて仕事の対応もできるなら、同僚や取引先などに気兼ねなく休めるわけだ。IT技術を活用して自宅、外出先、サテライトオフィスなどで場所や時間の制約を受けずに働くテレワークの一形態だが、「仕事の負荷を軽くし、旅先でリフレッシュすることに重点を置くのが特徴」（庄司准教授）。そうすることで、仕事の生産性向上を図る。

先駆けて2015年からワーケーション受け入れを推進するのが和歌山県と白浜町。白浜町にIT環境を整えたオフィスを設け、民間企業を誘致してきた。18年8月には三菱地所も同県、同町と協定を結び、ワーケーション事業に進出。年内にも、同社テナント企業が利用できる施設を整備する。また、日本航空は17年からワーケーションを導入済みで、7～8月中に最大5日間の取得が可能。しかし「仕事の比重のほうが高くなると本末転倒」（同）なため、日本人に染みついたワーカホリックな体質を改善する必要もありそうだ。

（金融ジャーナリスト 大西 洋平 写真＝時事通信フォト）