日米政府が交渉を「物品」に限定する狙い
プレジデントオンライン / 2019年2月19日 9時15分
■交渉を物品に限定する狙いとは?
トランプ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)離脱表明後、日米は個別のFTA(自由貿易協定)交渉を進めてきた。ところが2018年9月26日、一変してTAG(物品貿易協定)を結ぶことで両国が合意したと発表された。
輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める協定という点では、FTAもTAGも同じだ。が、TAGは交渉分野からサービスや投資分野が除かれるという。両政府がFTAではなくTAGを選んだのは、「TAGによって交渉分野を物品に限定し、早期締結を狙っているのが理由の1つ」と熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミストは指摘する。
日本を含む11カ国によるTPP11は18年末、日本と欧州とのEPA(経済連携協定)は19年3月下旬に発効される予定。「TPP11発効後はカナダやオーストラリアの農作物が米国産よりも安くなるし、日欧EPA発効後はワインやチーズなどの分野で米国が不利になる」(熊野氏)。
そうなると米国が対日輸出に関して不満を募らせるのは必至で、日米貿易摩擦がさらに強まる恐れが出てくる。そこで日本としては、TAGの早期締結が無難ということになる。ただ、同協定にはサービスなども対象分野として含まれると米国側は解釈している模様で、交渉が難航する可能性もある。
(金融ジャーナリスト 大西 洋平 写真=時事通信フォト)
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
GCCとの第1回FTA交渉会合を開催、ペルーとのCEPAは11月の実質合意に期待(インドネシア、湾岸協力会議(GCC)、ペルー)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月20日 1時15分
-
日本とUAEがCEPA交渉入り(アラブ首長国連邦、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月19日 11時35分
-
日本政府、UAEとのEPA交渉開始を決定
ロイター / 2024年9月18日 16時23分
-
米商務省、サプライチェーンサミットを初開催、IPEF通じた協力も議論(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月12日 13時10分
-
米政府、IPEFクリーン経済協定や公正な経済協定の締結の国内手続きを完了(米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、フィジー)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年8月27日 0時40分
ランキング
-
1経済同友会の新浪氏、立憲・野田新代表に早速注文
日テレNEWS NNN / 2024年9月23日 16時22分
-
2岸田首相、日本投資呼び掛け=「運用立国」へ改革継続―NY
時事通信 / 2024年9月23日 23時45分
-
310月に「チョコレート」などまた値上げ…一方で「サンマ」「ブリ」など秋の味覚はお買い得!?
MBSニュース / 2024年9月23日 18時0分
-
4為替相場 24日(日本時間 7時)
共同通信 / 2024年9月24日 7時0分
-
5資生堂は純利益99.9%減、株価も大幅下落…中国人の「爆買い→節約志向」が企業にもたらした“大きすぎる影響”
Finasee / 2024年9月23日 18時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください