照射事件をはぐらかす韓国は"敵性国家"か

韓国軍のレーダー照射を受けた「P1哨戒機」の資料写真。（写真提供＝海上自衛隊）

■まず「独島エビ」を思い出してほしい

昨年11月8日のことである。アジア歴訪中の米国のトランプ大統領が、日本に続いて韓国を訪れた。韓国政府は盛大な夕食会を開いてトランプ大統領をもてなした。ところがそのメニューに日本が驚いた。料理のひとつに“独島（とくと）エビ”と書かれていたからだ。

独島とは島根県の隠岐の島から158キロ先の日本海に浮かぶ竹島のことだが、日本固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている。

韓国がトランプ大統領に対し、「あの島は韓国のもの」とこっそりアピールした格好だ。しかも夕食会には米国で日本批判を繰り返してきた韓国の元慰安婦も招かれていた。

■文大統領を評価したことは大きな間違いだった

新聞各紙の社説は一斉にこの韓国の振る舞いを厳しく批判した。たとえば読売新聞の社説（昨年11月9日付）は「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」と主張していた。

昨年11月10日付のこの連載（「新聞社説を読み比べる」）でも「甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交」という見出しを付けて韓国を批判している。

今回は初めに韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権はこんな程度でしかないということを改めて頭に入れてから今回の記事を読み進めてほしい。それともうひとつ。沙鴎一歩は北朝鮮と融和政策を推し進める文大統領を評価したこともあった。だが、それが大きな間違いだったと強く反省したい。

■平時にロックオンすることは、異常な行動だ

石川県の能登半島沖で今年12月20日午後3時ごろ、自衛隊のP1哨戒機が韓国軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された。岩屋毅防衛相が翌日21日に発表した。

火器管制レーダーは、航空機や艦船がミサイルなどを発射するときに放射する電波で、照射することによって敵機（標的）までの距離や方向を測定するとともに敵機を自動追尾する。

照射は「ロックオン」（照準を合わせた状態）と呼ばれ、武器使用に準じる軍事的行為とされ、有事では攻撃に踏み切る直前の状態だ。平時にロックオンすることは、異常な行動である。

日本政府は外交ルートを通じて直ちに韓国政府に強く抗議した。抗議は当然の行為である。

■韓国軍にはどんな意図があったのか

防衛省によると、P1哨戒機は厚木基地に所属し、日本の排他的経済水域（EEZ）内で警戒監視活動をしていた。レーダー照射を約5分間に渡って複数回受け、直ちに回避行動を取った。

その間、P1哨戒機の搭乗員は韓国軍の駆逐艦に「どんな意図があるのか」と無線を使って問いただした。だが、駆逐艦からは応答がなかった。

5年前の2013年には中国海軍の艦船が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射し、日本政府が中国側に強く抗議したことがあった。

今度は韓国軍だ。中国とは違い、韓国はともにアメリカの同盟国であり、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を目指す協力関係にある。

レーダーを照射したのは、広開土大王（クアンゲトデワン）級駆逐艦だった。この韓国軍の駆逐艦はなぜ、ロックオンという異常行動に出たのか。その背景には何があるのか。

■日本と韓国の主張は平行線のまま

韓国の国防省は21日夜に「日本の哨戒機を追跡する目的で火器管制レーダーを運用した事実はない」と声明を出した。さらに24日には国防省副報道官が「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった。人道主義的な救助のために正常な作戦行動を取っていた」と述べ、照射そのものを否定した。同日にソウルで開催された日韓外務省の局長級協議でも、お互いの主張は正反対で、日本と韓国の主張は平行線のままだ。

韓国メディアも国防省関係者の話として「火器管制レーダーの照射は遭難した船舶を捜索するために行った」と報じているだけで、照射事件の真相までは触れていない。

韓国国防省によると、日本の哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けたとされる20日、韓国海軍は日本海で北朝鮮漁船の救助活動をしていたという。

■この事件には北朝鮮が絡んでいるのではないか

またしても北朝鮮である。これまで南北首脳会談で北朝鮮最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と親しく握手を交わしてきた韓国の文大統領。今回の照射事件も根っこで北朝鮮が絡んでいる気がしてならない。

文政権は支持率の最低に悩んでいる。沙鴎一歩の拙い想像だが、北朝鮮の漁船と日本の哨戒機をうまく組み合わせることで政治的なパフォーマンスを仕掛け、韓国国民の反日感情をあおり立てて支持率を上げようとたくらんでいるのかもしれない。

それとも文政権に嫌気を起こした軍部が暴走したのだろうか。

北朝鮮にしても何をたくらんでいると思う。日本は核・ミサイル問題で経済制裁を断行し、拉致被害者の救済を強く求める嫌な相手だ。韓国と結び付くことで経済制裁への打開策を見つけ出そうとしているとも考えられる。

■「まるで敵性国家の所業ではないか」

こんなとき、はっきりとものを言うのは産経新聞だ。その産経は新聞各紙のなかで真っ先に社説（産経は「主張」）として取り上げた。

「韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである」
「まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい」

「責任者の処分」「日本への謝罪」と厳しく批判し、「敵性国家だ」と断罪する。12月23日付の産経社説は冒頭から手厳しい。

■産経社説は分析・解説がなく、冷静さに欠ける

さらに「人に銃口を向けることと変わらない」「極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である」と指摘したうえで、「北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ」と書く。

まさに怒り心頭に発すといったところだろう。ただ残念なのは、少し書き過ぎだ。もっと冷静に筆を動かすべきだ。

社説で肝心なのは、冷静な分析である。韓国軍がなぜ火器管制レーダーを照射したのかについて分析・解説したうえで主張すべきだと思う。

単に怒りをぶちまけているだけだと、書いている論説委員の道徳感までが疑われる。社説には品性が必要だ。

■「韓国は日本の疑念に応えよ」と読売

同じ保守の立場を取る新聞でも読売新聞の社説（12月26日付）は割と冷静だ。

「韓国は日本の疑念に応えよ」と見出しを付け、「アジア地域の安全保障に責任を負う隣国同士である。韓国は、日本の疑念に真摯に応えるとともに、再発防止策を速やかに講じねばならない」と書き出す。

さらに次のように冷静に主張する。

「日韓両国は、ともに米国の同盟国として緊密に協力すべき関係にある。韓国政府は、今回の事案にきちんと向き合い、事態の収拾を図ることが求められる」
「地域の最大の懸案は、北朝鮮の核、ミサイル問題である。その解決に向け、日米韓3か国の協力関係を乱してはなるまい」

■日本は分析データを韓国に示せ

この読売社説は韓国側の言い分をきちんと書いている。

「（日本と韓国）双方の見解は食い違う」としたうえで「韓国国防省は、海自機が駆逐艦の上空を通過する『異例の飛行』を行ったため、光学カメラで監視した、と主張する。火器管制レーダーは運用していないという」と書く。

日本の防衛省の見解にも触れ、「防衛省は、『火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続し、複数回照射された』と強調し、駆逐艦の上を低空で飛行した事実はない、と説明している。レーダーの周波数や、駆逐艦の動きを詳細に分析した上での結論である」と書いている。

言い分や見解の違いを並べて書く。読んでいてスッと頭に入ってくる分かりやすい社説である。

ちなみに読売社説が書いているように防衛省が科学的データの分析を行ったというならば、防衛上、許せる範囲内で日本政府は分析した韓国軍のレーダーの周波数や駆逐艦の動きを韓国政府に示し、続けて抗議すべきだ。

■韓国軍の統率が乱れているのではないか

さらに読売社説を評価したいのは、照射事件の原因や背景にまで触れている点である。

「自衛隊と韓国軍は、共同訓練を継続的に実施しており、制服組の交流も進む。レーダー照射は、偶発的なミスの可能性もあろう。仮に韓国軍の統率が取れていないのであれば、ゆゆしき問題だ」

韓国軍の統率が乱れているのではないか。読売社説も沙鴎一歩と同じように韓国軍部の暴走を疑っている。韓国の文政権にはしっかり政治力を発揮してもらいたい。

読売社説は「韓国政府は、原因を解明し、丁寧に説明しなければならない」とも訴えるが、その通りである。

■「文在寅大統領は、自ら事態の打開に動くべきである」

最後に読売社説は「対日関係を巡る韓国政府の不誠実な対応が続いている」と指摘し、「徴用工判決」と「慰安婦問題」を挙げる。

「日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決は、1965年の日韓請求権協定に反する。だが、韓国政府は、必要な対策を打たずにいる」
「元慰安婦を支援する財団を解散する方針は、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』をうたった合意を骨抜きにするものだ」

こう書いたうで「文在寅大統領は、自ら事態の打開に動くべきである」と主張しているが、これもうなずける。

（ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真提供＝海上自衛隊）