日本経済「GW10連休は脅威でしかない」

■「超大型10連休」本当の経済効果が判明！

2019年のGWは、新天皇即位に伴う祝日増加などで4月27日～5月6日の10連休となる。これだけの大型連休だと、いろいろな分野の経済活動に影響をおよぼす。追い風を受ける業界もあれば、長い休みの弊害が懸念される産業もあり、歓迎と戸惑いが交錯する。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「4月30日～5月2日が平日の場合と比べると祝日1日、休日が2日増えることになった。旅行、宿泊や外食産業を中心に景気の押し上げ効果が期待される一方、製造業では工場の稼働日数が減ることで生産量が抑制される可能性があるだろう」と指摘する。

同研究所の分析によると、鉱工業生産は4月がマイナス0.95％、5月に同1.90％。レジャーなどを含む第3次産業活動指数は4、5月それぞれ0.34％、0.67％ずつ減る。結果として、全産業活動指数は4月に0.41％、5月に0.81％の減少だ。

斎藤氏は「この産業全体の活動指数の落ち込みをGDPに換算すると、2019年4～6月期の実質GDPは5267億円減ってしまう。祝日要因による変動はあくまでも一時的なもので、これよって景気の実勢が悪化することはないが、少なくとも10連休による景気へのプラス効果は期待できない」という。

（ジャーナリスト 岡村 繁雄 図版作成＝大橋昭一）