探偵が辿り着いた「児童虐待の方程式」

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／evgenyatamanenko）

■なぜ児童相談所は動けないのか

2018年3月、東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（5歳）の虐待死事件が起きた。「もうおねがい ゆるして ゆるしてください」。結愛ちゃんが書いた反省文を読むたびに、何かしてあげられなかったのかとやるせない気持ちになる。

私の探偵社では、児童虐待が確認された場合は、無償枠で対応をしている。依頼者の多くは、離婚で親権を失った実父や、実父側の祖父母だ。実父が会ったときに子供の体の不自然な痣に気づく、それを子や同居する母親に問い質した途端、子供と会えなくなるというパターンが多い。親権を持たない親が子と会う権利は、親権を持つ親に簡単に切られてしまう。転居すれば、居場所もわからなくなる。

そこで我々が依頼を受けて調査するのだが、虐待の事実をつかんでも、そこから先が難しい。証拠を揃えて児童相談所（以下「児相」）に通報しても、動いてくれることは稀だからだ。

児相はなぜ動けないのか。最大の原因は、親権の強さだ。児相の職員が通報を受けて現場に駆けつけても、親権を持つ親から逆に、「転んで怪我しただけだ」「どこに証拠がある」と責め立てられる。

もちろん児相には、立ち入り調査したり、子供を一時保護したりする権限がある。しかし、親権者から「子を親から引き離すのか」と抵抗されると、手を出しにくい。

■日本独自の“制度”が、虐待をつくっている

こうした状況を変えるには、児相の職員を増員する対策も必要だろう。しかし、高度なスキルが必要な職務であり、即効性は期待できない。

個人的には、ほかにも打つべき手はあると思う。特に、離婚後に片方の親だけが親権を持つという、日本独特の仕組みについて、疑問に感じている。虐待親が単独親権という独裁的な権利を持つと、第三者が子供を救うことが難しくなるからだ。

そのうえ、単独親権を持つ親が再婚・養子縁組をすると、血のつながらない親へ簡単に“空き”になっていた2つ目の親権が与えられる。その新たな親が虐待に加担するのは、現場を見る私からすればまさに「児童虐待の方程式」だ。

夫婦間はこじれてダメになったとしても、実の子供は子供。子供が血のつながった両方の親と関係を続ければ、片方の親が他方の親の虐待を防げるかもしれない。しかし日本では、離婚で別居する親と子の縁を切り、法的な権利も切ってしまう。海外の探偵と情報交換する際など、そんな日本の現状を説明すると、「なぜそんな仕組みなんだ」と聞かれる。でも私は答えられないし、なぜだかわからない。

諸外国のように、離婚後も、血のつながった2人の親が共同親権を持てば、虐待のリスクは減るだろう。私たち探偵も、共同親権者からの依頼というお墨付きがあれば、虐待阻止のために動きやすくなる。これ以上悲劇を繰り返さないために、離婚後の親権制度の早急な改革を望みたい。

（ジャーナリスト 村上 敬 答えていただいた人＝T.I.U.総合探偵社代表 阿部泰尚　写真＝iStock.com）