中国に「世界の超大国」になる資質はない

ジャック・アタリ氏

互いに関税をかけ合う貿易戦争から、中国通信機器大手「ファーウェイ」副会長の逮捕まで、米中対立が激化している。世界は、そして日本はどうなるのか。

■超大国アメリカには、いつも敵が必要だ

アメリカと中国がお互いの輸入品に高い関税をかけ合って貿易戦争が過熱し、影響は世界に広がっている。2018年12月1日（日本時間2日未明）、アルゼンチンのブエノスアイレスでG20後に米中首脳会談が行われ、アメリカ側が追加関税の猶予を決めたが、全面的な解決に向かう気配はない。この現状をどう捉えているのか。

【アタリ】トランプ大統領の極端な保護主義は、大いに憂慮すべき問題です。現状は中国のほうが、歯車が狂って破局へ転じないように賢明な対応をしていると思います。

【丹羽】私も、中国は短期的には痛手を被るが、長い目で見れば的確な対応で成長するだろうと考えます。アメリカ市場から締め出された中国製品は、「一帯一路」政策に沿って、アフリカやアジアへの浸透をこれまで以上に加速させるはずだからです。

【アタリ】高い関税を課したり、輸出を禁止するなど、トランプ政権は極端に走りがちなのが気がかりです。

【丹羽】冷戦時代に「COCOM（対共産圏輸出統制委員会）」という組織がありました。

これは、Coordinating Committee for Export Controlsの略で、資本主義国から共産圏に向けた輸出を統制するための機関です。1949年に設けられて、94年まで続きました。特に軍事面での技術漏洩に対して、大変な規制が課されました。現実に87年、日本の東芝がやり玉に挙げられました。子会社がソ連へ輸出した工作機械が軍事技術に転用可能な製品であり、これによりソ連は潜水艦のスクリューの音を小さくするのに成功し、米海軍によるソ連潜水艦の追尾を困難にしたというのです。アメリカ政府が東芝グループ全社の製品を輸入禁止にしたため、会社の存亡にかかわる危機になり、国内法でも外為法違反判決で親会社東芝の会長、社長が辞任する騒ぎとなりました。現在のアメリカの政策は、あの時代の再来ではないかという気がします。

【アタリ】あからさまな保護主義政策が推進され、同盟国さえ攻撃対象になっていますからね。

【丹羽】私が懸念しているのは、18年8月にトランプ大統領が署名した「国防権限法」によって、「対米外国投資委員会（CFIUS）」の権限が強化されたことです。Committee on Foreign Investment in the United Statesですね。外国企業からのアメリカへの投資を審査して、大統領の承認を得られれば、安全保障を理由として差し止めることができるようになったのです。法案成立に先立ち、トランプ大統領は、中国企業やシンガポール企業による半導体メーカーの買収にストップをかけていますが、これまで以上に投資を制限する行動に出ることが懸念されます。日本の会社の買収事案でも業務が制限される事例も発生しています。

極端なケースでは、海外の鉄鋼や農作物が入ってきて国内のメーカーや農家が打撃を受けても、「国の安全保障にかかわる」と排斥できてしまう理屈になります。

丹羽宇一郎氏

【アタリ】国益のみ優先する政策が行きすぎれば、世界経済は破局へ至ります。

【丹羽】トランプ大統領が特に神経を尖らせているのは、先端技術の中国への移転ですね。情報通信やインターネットや半導体の分野で「第5世代」と言われるコンピュータや移動通信システムの先端技術に関して、中国は油断ならないと考えているのです。外国人留学生へのビザ発給が厳しくなったのも、108万人のうち35万人を占める中国人の留学生が先端技術を学ぶ機会を奪うためではないかという声も出ています。

軍事や安全保障にかかわるような先端技術の移転や技術者の移動がインターネットとグローバリゼーションの情報社会の中で察知されて、COCOM違反と同じような事件が起こると、その企業は大変な被害を被りますし、世界の技術開発にも影響を及ぼします。

欧米の技術教育を受けた中国人留学生がかなり帰国していますから、米中ともにその危険性は十分理解できるはずです。したがって同じようなことは起こらないと思いますけれども、リスクとしては非常に大きい。アタリさんは、どうしてアメリカと中国の間に、このような摩擦が生じたとお考えですか。

【アタリ】とても根深い理由があります。そもそもアメリカのような超大国には、敵の存在が必要になります。具体的に言えば、これだけの軍事予算を計上しなくてはならないんだという理由を正当化するために、敵の存在が欠かせないのです。そこには、アメリカにおける産業のほとんどが、多かれ少なかれ軍需産業に繋がっているという背景があります。シリコンバレーも軍需産業に繋がっているのが現状だからです。

アメリカの歴史を振り返れば、開拓時代には先住民をインディアンと呼んで内なる敵としました。次に植民地からの独立において、イギリスとの敵対関係をつくり上げました。アメリカ合衆国となってからは長いこと敵なしの状態でしたが、モンロー主義を唱えていた19世紀、つまり自ら孤立主義を取っていた時期においても、やはり外敵が必要だと考えたわけです。第二次世界大戦では日本とドイツが敵になり、45年以降は共産国家のソ連が大変便利な敵となりました。

【丹羽】89年にベルリンの壁が崩壊し、91年にソ連が解体されて東西冷戦が終わったあと、パックス・アメリカーナは最高潮に達しました。アメリカは唯一の超大国として世界に君臨して、対抗する国はほとんどなくなったわけです。

■経済、科学、軍事、勢いを増す中国

【アタリ】そうです。ソ連が崩壊したとき、アメリカには先が見えなくなりました。つまり、ソ連は国の形を変えながら今後も敵として残るのか、それともソ連自体が消滅してしまうのか。そんな不確実性に突き当たった。そこで中国へ目を向けて、新たな敵を見出したわけです。

アメリカは現在、ロシアを軍事面の敵と考え、そしてまた中国を経済面の敵と考えています。実際に17年12月、中国を「競争国」と規定する「国家安全保障戦略」を発表しました。将来的には、軍事的な敵になるとも考えています。

【丹羽】お話を聞いていて、「ツキジデスの罠」という言葉を思い浮かべました。ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソン教授が言い出した警告です。古代ギリシャの歴史家ツキジデスが著書『戦史』の中で、今から2400年前に起こったペロポネソス戦争を分析したことにちなんでいます。ペロポネソス戦争は、覇権国家だったスパルタと新興国アテネとの間に起こった戦争で、要するに、既存の覇権大国と新興国は衝突する可能性が高いというのが「ツキジデスの罠」です。

アリソン教授は『米中戦争前夜』という著書で、過去500年に起こった16回の大きな覇権争いのうち、戦争を回避できたケースは4回しかなかったと分析しています。

中国は急速に圧倒的な力をつけて、世界のナンバーツーに躍り出ました。GDPは、30年前に比べて30倍以上です。日本はかつては世界第2位の経済大国だったのに、GDPは30年前に比べて1.6倍にしか成長していません。

【アタリ】アメリカには、経済面の敵である中国が軍事超大国になる時期をなるべく遅らせたい、という思惑もあります。今はなるべく弱体化させておきたいがために、ありとあらゆる手段を講じているわけです。

【丹羽】中国は13年に習近平氏が国家主席に就任して以来、かつてトウ小平が打ち出した「韜光養晦（とうこうようかい）」という外交政策、つまり「才能を隠して内に力を蓄えよう」という姿勢から転じて、隠していた爪をいよいよ剥き出しにし始めています。15年には「中国製造2025」という国家戦略を打ち出し、半導体などハイテク製品の基幹部品の自給率を上げて、25年までに「自給率70％を実現する」と宣言しました。建国100周年にあたる49年に、「世界の製造強国の先頭グループ入り」することを目標としているようです。

また、過去40年間、中国から400万人の学生が欧米を中心とした海外に留学しましたが、その半分以上が帰国し始めています。さらに、OECD（経済協力開発機構）の発表によりますと、科学者の人数は、中国が162万人、アメリカが138万人、日本が66万人と、中国が圧倒的にナンバーワンになってきました。

そういう中で、貿易量においても、将来性においても中国が勢いを増し、アメリカとネック・アンド・ネックと言いますか、1、2を競う状況になってきました。トランプ大統領が「これは油断ができない」と、大変な焦りを感じるのは理解できます。

■歴史が示す、中国独裁の末路

【アタリ】しかし私は、中国のポテンシャルを過剰に評価してはいけないと思っています。

第1の理由は、中国人の生活水準がアメリカ人の生活水準の15％にも満たないこと。西欧人や日本人に比べても、中国人の生活水準はかなり低い。この先も、低いままでいくと思います。金持ちになってから人口が減少し始めた日本と比べればよくわかりますが、中国は人民が豊かにならないうちに人口減少社会に突入したからです。

人民が豊かにならないために内需が拡大しなければ、これから先の経済成長も大いなる輸出で賄っていくしかありません。これはそう簡単ではないというのが、第2の理由です。

3つ目は、独裁であること。習近平主席は憲法を改正して、国家主席の任期を撤廃しました。共産党の指導部がどれほど優秀だとしても、やはり全体主義的な体制には脆弱な部分があります。独裁の中に市場経済を取り入れていくとブルジョワジーが台頭して、結果的に独裁を追い詰めることは、今までの歴史が示してきた通りです。10年後か20年後か、あるいは50年後なのかもしれませんが、独裁体制が続かないことを中国の指導者は、完璧にわかっているはずです。

【丹羽】今はパンがペンより強いかもしれないけれども、いずれペンが頭をもたげてくるだろう、と私も考えます。パンというのは生活、ペンは思想のことです。

【アタリ】これからの中国には、どういった社会モデルがつくられていくのか。独裁モデルは長続きするのか、一種の革命のようなことが起こりうるのか、体制への反逆者が出てくるのか。ソ連の体制は1世紀は続くだろうと誰もが信じていたのに崩壊したわけですからね。

私は、中国人の心理をあまりよく知りません。車やマンションさえ手に入れば自由がなくてもいいと諦められるのか、物質的な豊かさだけでは満足できなくなるのかどうか。しかしパンだけでは満足できなくなってペンを欲する日が、必ずくると確信しています。

【丹羽】習近平主席がどう思おうと、国民がペンを要求するでしょう。

【アタリ】その通りです。

【丹羽】いくら独裁の共産党といっても、国民の要望をむげに「NO」と退けるわけにはいきません。ただし、私は10年6月から12年12月まで中国大使を務めた経験から言って、14億の民をアメリカや日本のようなデモクラシーで統治することは、非常に難しいです。

【アタリ】しかしインドには中国に迫る人口がいますが、民主主義ですよ。

【丹羽】いや、インドは民主主義とはいってもカースト制度があるので、別の難しさがあります。私は、中国は連合会社みたいな形態に切り替えていく必要があると思っています。つまり、14億人を6つの地域に分割し、United States of Chinaつまり「中国合衆国」にして、間接民主主義を取り入れていく。それ以外に生存の道はないだろうと思います。

■中国軍が増強する、30年後の東シナ海

【アタリ】中国には、皇帝が国を治めてきた3000年の歴史があるというのは嘘で、分断の時期が長かったり、小さな王国同士の内戦がたくさん起こっていました。全土が統一されていた時期のほうが、実にレアだったと言っていいでしょうね。

【丹羽】おっしゃるように中国の歴史では、秦の始皇帝で初めて統一国家が成立しました。そのあとも「夷狄」と呼ぶ異民族が外部から次々と侵入し、混血社会が続きました。中華民国時代に「五族共和」というスローガンを掲げていたように、漢民族は今では中国の人口の92％を占めると言われますが、当時はそれほど大多数ではなかったわけです。

【アタリ】脆弱な内面があると同時に、中国は世界規模の大国になろうとした過去がありません。植民地を持とうとしたこともなければ、他国を支配しようとしたこともない。そしてまた、普遍的な文化を持とうとしたことすらないわけです。普遍的な大国にならずして、世界の超大国になることはできません。

つまり中国は、アメリカに取って代わるような超大国になる資質を持っているとは思えないのです。また、自らも希望しないと思います。貧富の格差や環境問題など、国内にあまりにも多くの問題が山積しているからです。

【丹羽】そのお考えに、私も賛成です。中国がアメリカに取って代わるためには、世界的な信用や信頼が足りません。インターナショナル・バリューというものを、中国はこれから学ばなければいけません。しかし信用や信頼というのは、一朝一夕に培えるものではありません。

【アタリ】現在のように不安定な国際情勢が続くとして、中国の軍事力がアメリカの軍事力に匹敵するものになるかどうか。私は『海の歴史』（プレジデント社）という近著で、アメリカと中国は海を舞台に軍拡競争を繰り広げるだろうと予測しました。アメリカは、中国が軍事的に危険になるのは15年後から20年後だとわかっています。30年には、中国の軍事予算がアメリカの軍事予算と同程度になっていると見ます。

ジャック・アタリ氏著書の『海の歴史』（プレジデント社）。海を支配する者が世界を制覇するという。

【丹羽】スウェーデンの研究所の発表によりますと、16年の世界の軍事費のうち、1位のアメリカがだいたい3分の1の6112億ドル（約66兆円）。中国が2位で、13％に当たる2152億ドル（約23兆円）です（年平均値107・84円で計算）。私には、10年たっても中国の軍事力がアメリカに追いつくとは思えません。

【アタリ】私の予測では、30年にアメリカ海軍は300隻の戦艦を保有しています。そのうち3隻が新しい空母です。一方、中国人民解放軍の海軍は、戦艦415隻で空母が4隻。それに、従来方式の潜水艦60隻と原子力潜水艦12隻を持ちます。アメリカの艦隊に、十分、肩を並べるはずです。もちろん、アメリカ軍がもっと増強を図る可能性はありうるわけですが。

中国大使をしていらした丹羽さんに、ぜひ伺いたい。中国がこれだけの艦隊を持って「南シナ海と東シナ海は中国のものだ。アメリカの船舶の通航は禁止する」と宣言した場合、いったい何が起こるでしょうか。

【丹羽】公海である以上、中国がそうした決定権を持つことは、インターナショナル・ルールから許されないでしょう。そもそも今のような形で南進を続けることは、中国にとってもリスクが高い。ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心としたアジアの国々との話し合いが必須になるはずです。

中国は、非常にメンツを大事にする国ですから、数や量はアメリカと肩を並べようとするでしょう。しかし、軍備は数や量だけ多ければいいというものではなく、中身が伴わなければ本物の軍事力にはなりません。人民解放軍は作戦の立案や演習が、あまり行われていないのではないかと思います。人民解放軍は15年に、弾道ミサイルや戦略核兵器を扱う「ロケット軍」を新設しましたが、既存の陸・海・空軍と一体となってオペレーションしなければ、21世紀の戦争には勝てません。

【アタリ】その通りです。完全に賛成です。中国が求めているのは戦争ではなく、「国際社会で尊重されること」です。したがって、大切なのは軍事ではありません。東アジアという地域には北朝鮮もあるので、大変なリスクがあることは確かです。しかしながら、この地域の未来が何にかかっているかと言えば、やはり日中関係や日中の合意です。日本と中国の関係が良好であれば、世界中が恩恵を受けることになるでしょう。

【丹羽】その影響が、アメリカにも及べばいいですね。ところでアタリさんは、AIと世界の将来について、どうお考えですか。

■AI大国になる国は

【アタリ】この先、AIで世界一の大国になるのは中国だろうと私は思っています。理由は簡単です。独裁国家の企業では、5億人や6億人の国民のビッグデータを容易に集められるからです。人々がどういった行動をとるか、どういったセキュリティが必要になるか、ありとあらゆる情報を蓄積し、保管し、解析することがたやすい。それは民主主義の国には決してできないことです。だからこそ中国は、AIの分野で他国に先駆けることができると考えています。

たとえば中国の自動運転車の研究は、日本やヨーロッパやアメリカに比べて、大変進んでいると思います。世界的な規模で中国ブランドというものが出てくる可能性があるとしたら、自動運転車ではないでしょうか。ヨーロッパやアメリカがそれをそのままにさせるか、疑問ではありますけれども。ですから、中国はまず、自国だけでAIをどんどんと伸ばしていって、せいぜいアジア市場に少し広げるぐらいかもしれませんね。

【丹羽】私は、世界で一番のAI大国になるのは日本だろうと思っているんです。本当のAI大国になるためには、国民の大部分がAIを使いこなす仕組みやリテラシーが必要になるからです。逆に言うと、しっかりしたリテラシーがなければ、AIを使いこなすことはできないでしょう。

AIは最後には、小さなスマホみたいなものになり、アタリさんの秘書となり、私を助ける道具になるはずです。いろいろな情報から、何を分類してインプットするかは個人によりますが、日本には、日本人の大部分を占めている高い教育を受けた中間層という人材の強みがあります。

【アタリ】その通りだと思います。日本はAIを製造し、使いこなす手立てをすべて持っていますから、大きな可能性がありますね。

【丹羽】したがって私は、ぜひアタリさんにも、日本がナンバーワンになる後押しをしていただきたい。

【アタリ】私としてはまずはフランス人の背中を押しますよ（笑）。

【丹羽】それは当然ですね（笑）。そのあとでいいです。アタリさんにも力を貸してもらったら、日本人も元気になれますから。

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ジャック・アタリ（Jacques Attali）
1943年、アルジェリア生まれ。フランス国立行政学院卒業、81年フランソワ・ミッテラン仏大統領特別補佐官、91年欧州復興開発銀行の初代総裁など歴任。エマニュエル・マクロン仏大統領を政界デビューさせ、大統領に押し上げる役割を果たした。「ヨーロッパ最高の知性」と称される。

 

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丹羽宇一郎（にわ・ういちろう）
1939年、愛知県生まれ。名古屋大学法学部卒業後、伊藤忠商事入社。98年、社長就任。99年、約4000億円の不良債権を一括処理し、翌年度の決算で同社史上最高益（当時）を記録。2004年、会長就任。10年、民間出身で初の中国大使に就任。現在、公益社団法人日本中国友好協会会長。

 

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■▼貿易戦争は終結するのか

（元伊藤忠商事社長・元中国大使 丹羽 宇一郎、経済学者 ジャック・アタリ 構成＝石井謙一郎　撮影＝原 貴彦　通訳＝臼井久代　写真＝AFLO）