東京五輪で"会社に行かない人"増加の背景

プレジデントオンライン / 2019年8月3日 19時15分

■東京五輪で拡大するサテライトオフィス市場

IT専門の調査会社IDC Japanは2019年6月6日、国内サテライトオフィス市場についての調査結果を発表した。18年の国内レンタルオフィス、コワーキングスペースなどのサテライトオフィスを887拠点と推計し、18～23年の年間平均成長率を10.1％と予測する。

代表的なサテライトオフィスサービスには、米WeWorkとソフトバンクが共同で出資する「WeWork Japan」や、全国130拠点以上を展開する東急電鉄が運営する「New Work」などがある。

企業がテレワークを行う際の拠点として利用できるサテライトオフィスだが、利用はまだ一部に留まっている。18年にテレワークを導入している企業は約35万社だったが、サテライトオフィスを利用しているのはその3分の1ほどに当たる約10万社にすぎない。

IDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューションの浅野浩寿シニアマーケットアナリストは「サテライトオフィスを利用している企業は、スタートアップや一部の大手企業に限られています。ただ、20年の東京五輪開催期間中の通勤緩和に備えてテレワークの導入が進む可能性は高く、その場合サテライトオフィスの利用を検討する企業が増えることが見込まれます」。

（吉田洋平図版作成＝大橋昭一）

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