QRコード決済企業が得る"手数料収益"がヤバい

■キャッシュレス市場はどこまで伸びるか

ICT総研は2019年7月、「モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」を発表した。スマートフォン等のモバイル端末での電子マネー決済額とQRコード決済額の合計は、2018年度に1.1兆円に到達したと推計。同調査では将来予測も発表しており、19年度は1.8兆円、20年度には2.9兆円に急拡大するとしている。

特に伸びるのがスマホ上で行われるQRコード決済で、18年度の0.2兆円から20年度には1.5兆円まで拡大するとしている。同社の齊藤和アナリストは「18年度はQRコード決済の黎明期で、19～20年度にかけて手数料収益の獲得を狙って多数の企業が参入し続けています。各社とも赤字覚悟で先行投資型の還元キャンペーンを展開している」と説明する。

もう1つ、QRコード決済の成長を後押しするのが、消費増税に伴って国が19年10月から20年6月にかけて実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」だ。消費者が中小小売店でキャッシュレス決済を利用した場合に、消費者にポイントを還元し、その還元分を国が支援する、という内容だ。この制度を受けて「中小小売店の多くが、初期投資コストの低いQRコード決済を導入していくことになる」と齊藤氏。増税後に市場がどういう動向を示すのか、今後も注目だ。

（吉田 洋平 図版作成＝大橋昭一）