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日本人の暮らしは外国人なしには成り立たない

プレジデントオンライン / 2019年11月2日 11時15分

NHK取材班著『データでよみとく外国人“依存”ニッポン』(光文社新書)

■東京都の20~30代、13人に1人が外国人

取材チームが私たちの住む「日本社会」に分け入って見せてくれたもの――それはこれまでまるで見えていなかった、外国人に頼るニッポンの姿であった。

この頃、外国人を街でよく見かけるようになった。しかし、増えたなという実感を超えて、日本人の暮らし、食べ物、そして多くの産業が外国人たちに依存して成り立っていることは、あまり正面から語られてはいない。

食卓に上る葉物野菜、牡蠣、鰹節のカツオ。日本の和食を支えているのは、採取現場の人手不足を補っている外国人の研修生たちだ。そして、労働者や学生アルバイトとして働いている外国人たちは私たちの周りに住人として暮らしている。そんな生活者としての彼らの顔が見えたのが、昨年あたり話題になった成人式のニュースだった。

東京都の各自治体の成人式に、外国人の若者が華やかな振り袖や伝統的な民族衣装を着て集まっている。少子高齢化が進んでいる日本では、団塊ジュニアよりも下の若者たちの人口は圧倒的に少なくなっている。日本全体はまだまだ人口が多いので、近年外国人の受け入れを拡大したとは言っても、さほど多くは感じられない。しかし、本書は若年層に占める外国人の割合に注目する。東京都全体で20代から30代に外国人が占める割合は7.7%。13人に1人が外国人であるということだ。

■20代から30代に外国人が占める割合

本書に掲載されたランキングを見ると、20代から30代に外国人が占める割合が高い都道府県は、東京都のほか愛知、群馬、岐阜、三重、千葉、茨城、埼玉、静岡、大阪と続く。いずれも大都市や工業生産の盛んなところだが、例えば群馬県の人々は自分たちの県の若年層の外国人割合が全国で3番目に高い、ということを果たして知っているだろうか。意外に実像は知られていないものだ。

働き手であり、住民のかなりの部分を外国人が占めるようになれば、当然外国人に合わせた新規サービスのマーケットもできる。私たちの暮らしは、外国人なしには成り立たないだけでなく、その彼らに同じく消費者として消費してもらう仕組みも必要だということだ。

先進国はみな少子高齢化に直面しており、優秀な移民の受け入れを競っている。そんななかで、今の日本の仕組みでは、安い賃金で外国人労働者を受け入れて生産やサービスを支えても、技術が身に付いた5年後には母国へ帰ってしまうことになる。そして、そのような定着の機会が限られた国には次第に人気が集まらなくなり、良い人材は他の国に流れてしまうだろう。

本書を今読んでおかなければならないと思うのはまさにその理由からだ。今の日本社会の実像を把握し、すぐ先の未来を設計しておかなければ、きっと手遅れになる。

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三浦 瑠麗(みうら・るり)
国際政治学者
1980年、神奈川県生まれ。県立湘南高校、東京大学卒業。同大学院法学政治学研究科修了。博士(法学)。『21世紀の戦争と平和:徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』、『政治を選ぶ力』(橋下徹氏との共著)ほか著書多数。

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(国際政治学者 三浦 瑠麗)

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